…前略。

 

ＥＰＡにより、段階的に関税が撤廃されることから、近年著しい成長を続けるインドとの、貿易の自由化・円滑化、投資の促進などが図られ、関連する企業にはビジネスチャンスがさらに拡大するとみられる。

 

 　協定発効後、１０年間に、日本はインドから輸入の約９７％、インドは日本から輸入の約９０％を無税にする。０９年の財務省貿易統計によれば、日本からインドへの輸出は５６９６億円で、内訳は、一般機械２８％、電気機器１９．２％、鉄鋼１３．５％、化学製品１１．７％、自動車７．５％と続いている。一方、インドからの輸入は３４４５億円で、内訳は、揮発油２４．５％、鉄鉱石１２．３％、化学製品９．６％、大豆油かす７．１％、ダイヤモンド７．１％と続く。

 

 　日本側では、鉱工業品については、ほぼすべての品目について関税を撤廃。農林水産品では、ドリアン、アスパラガス、とうがらし、スイートコーン、カレーなどの農産品をはじめ、製材など林産品、えび、えび調製品などのアクセスを改善する。インド側では、鉱工業製品で、ギアボックス、ディーゼルエンジン、マフラーなどの自動車部品、熱延鋼板、冷延鋼板、合金鋼、亜鉛めっき鋼板などの鉄鋼製品、ＤＶＤプレーヤー、ビデオカメラなどの電気電子製品・部品などのアクセスを改善。農水産品では、盆栽、ながいも、ももなどが対象となっている。

 

…後略

 

 

モーニングスター社 より。