細野真宏さんは、週刊朝日に標題で連載コラムを執筆しているのですが、今週号は、これまた全国民必読の書でしょう…同時に、日本の新聞やテレビとは一体何なんだ、と、誰もが思うはず。

…私は福田・麻生政権における総理直轄の「社会保障国民会議」の時と同様に、２月19日から本格的に始まる菅政権の「社会保障改革に関する集中検討会議」に委員として参加することにしました。

…中略

よく「このままの少子高齢化だと現在の年金制度はもたないから、新たな方法を考える必要がある」と言われているように思いますが、それは「誤解」なのです。現在の年金制度は５年に一度は「財政検証」というものを行って、最新の経済状況に合わせて年金制度の持続性を確認していますが、2009年の「財政検証」では、「2038年以降についても問題は生じない見通し」という結果が得られています。

…中略

 

では、その「出生率」は、どのくらいの数値を前提で計算されているのか、というと、「Ｉ・26」（Ｉ人の女性が生涯にわたって平均１・26人の子供を産んでくれる）という数値が使われています。

そして、実際の「出生率」はどのように推移しているのか、というと、グラフのように、最新の09年のデータでは「１・37」になっているなど、「高位推計」（希望的な高めの予測）すら上回って推移しています。

 

…中略

 

政権交代前の民主党は「年金の財政検証は、経済の見通しが甘すぎる！」とマスコミで連呼していたので、国民の間でもそのようにネガティブな印象を引きずったままの人も少なくないと思います。

 

…中略

 

そして、厳しめに試算した「慎重シナリオ」の方は、23年度の「ＴＦＰ上昇率」は1・１％を前提にしています。 

では、09年度に行った「年金の財政検証」では、どのような経済見通しで計算されているのか、というと、23年度の「ＴＦＰ上昇率」は１％を前提にしているのです。

つまり、民主党が10年に出している「慎重な経済前提」よりも「年金の財政検証」は厳しく試算されているのです。そして、その厳しめな試算のもとでも、「年金の財政運営において、問題は生じていない」というのが、本当の姿なのです。

 

…後略

 

年金や経済に関心をお持ちの方は、まだキオスクや書店には今週号の、「週刊朝日」は売っているでしょうから、詳細は、購入してお読みください。それが貴方の為です。…増大号でも380円です。

 

全ての根本に在る病理を糾し、21世紀の哲理を確立するためには、芥川の、「文明のターンテーブル」、第二章を、□■メルマガ■□で。それが貴方の為です（笑）