この議論が今度は投資の配分を変える。全テーマに調査予算を与えて担当者の裁量を広げ、長期の視点で再評価する仕組みを加えた。
　
同社は今、水処理や医療など新事業に挑む。超電導開発で分かったのは、技術革新の芽が社内に眠っていること。投資で息を吹き込み「既存事業の枠を超える」と常務執行役員の吉海正憲（63）は意気込む。
　
原油高や株安で世界経済に不透明感が強まるほどに、技術革新の突破力に期待が高まる。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、２０１０年の特許の国際出願件数で日本は米国に次ぐ２位。技術革新の潜在力は世界最高水準にあるのに製品、サービスの競争力や収益力に直結しない。ここに多くの日本企業の課題がある。官民合わせた研究開発投資でも日本は２位を走る。
…後略。