「一国の宰相が民間企業に乗り込むこと自体、異常です」
東電突入で首相主導の官邸八東電の全面戦争が始まると思われた。だが、なぜか休戦模様となったのだ。そのワケは、東電の意を受けたとされる“不可解な米国支援の拒否”にある。民主党関係者は明かす。
　「米国側から支援を受けた場合、福島原発の内部構造などを教える必要がある。民主党政権はベトナムなど外国への原発売り込みに力を入れており、ライバルに手の内を明かしたくないのが本音。外部の目に晒されたくない東電と官邸の思惑が一致し、支援を拒んだと見られています」
　
こうして原発クライシスはますます悪化していったのだ。それだけではない。民主党中堅議員は「首相の決断力のなさが危機を高めた」と断じる。
「冷却装置の故障が判明した直後、国民の安全を考えて菅首相がすぐに海水注入などを命じていれば、ここまで深刻な事態に陥ることはなかった。優柔不断な官邸が保身に走る東電につけ込まれ、事態を悪化させたのです。菅首相の罪は万死に値します」

…後略。