なんでうちばっかりー東京電力が震災３日後の３月14日から始めた「計画停電」の不公平さに、不満が爆発している。同じ停電グループなのに、“狙い撃ち”のように何度も停電する地域と、そうでない地域で、格差が生じているからだ。企業、商店、家庭……不信感は増すばかりである。
　
…中略。
　
都内の障害者福祉施設では３月中、作業所でのパン製造を中止したのに、なぜか施設のある一画だけ停電が見送られた。
　「警察署の並びだからとか、近くに米軍横田基地に配電している送電線があるからだとか噂が立ちましたが、真相はわかりません」（施設関係者）
　
…中略

一方的な。“ゲリラ停電”には、経済界も反発している。日本経団連の米倉弘昌会長は「輪番方式」の見直しを求め、「半導体など業種によっては、細切れに停電すると生産ができない。きめ細かい対応が必要だ」と苦言を呈した。経団連といえば、東電の清水正孝社長が副会長を務めているが、”身内”からも突き放された格好だ。
　
そんな停電パニックの中、この騒動を政治利用しようとする輩まで現れている。菅首相のお膝元、東京都武蔵野市では、民主党市議の松本清治氏が「自分が東電に要請して、一部地域の計画停電が除外された」という趣旨のビラを自慢げに住民に配布したのだ。
　
松本市議は菅首相の元秘書で、自身のツイッターでは菅首相とのツーショット写真をこれ見よがしに使っている。騒ぎになったため、市議はその後、ツイッターで　「要請が実現しましたの文字記載を謝罪いたします」（原文ママ）とつぶやいたが、あまりにお粗末な話だ。