北海道の自然の中で再出発 農業酪農で震災被災者を雇用…サンデー毎日から。

業務用スーパー・神戸物産(本社・兵庫県) の子会社で農業生産法人「神戸物産エコグリーン北海道」が、北海道むかわ町と協力して東日本大震災で自宅を失った被災者を対象に、50~100人の従業員(給与18万円以上)を募集している。

同法人がむかわ町に保有する農地は日本最大級の700ヘクタール(東京ドーム約149個分)あり、大豆、ジャガイモなどを生産している。隣の平取町に300頭の牛を飼育、さらに日高町に牛乳などの加工場を建設している。
 
「エコグリーン北海道は社員20人が、大型機械を導入して種まきから収穫まで生産性の高い農業に取り組んでいます。当社も阪神大震災の時に被災して、震災の苦しみは身にしみています。孤立した地域の人たちに応募してほしい」(神戸物産広報担当)
 
神戸物産は業務用スーパーを直轄、フランチャイズ(FC)などで全国に550店舗以上を展開する。この業界では6割程度のシェアを占める。同社は「食の製造販売一体化」を目指して、低価格戦略に基づく店舗運営で急成長してきた。昨年は石垣食品の筆頭株主に就くなどM&A戦略にも積極的だ。むかわ町には08年10月にエコグリーン北海道を設立、平取町、日高町も含めて年内に牛を1000頭まで増やし、将来的に3000頭を目標にしている。
 
「町には廃校になった小学校や町職員住宅などが15世帯分あり、エコグリーン北海道で働く人に当面、無償提供します。新しく雇用促進住宅3棟50戸を建設する計画も検討中です」(むかわ町役場)
 
震災では、被災地によっては地盤が約5が沈下した地域もあり、神戸同様に沈下した場所での復興は困難とされる。
政府は東北・北海道で大規模な農林漁業事業などを立ち上げ、復興の起爆剤とするべきではないか。

問い合わせは神戸物産総務部(☎079ー496ー6533、平日9~18時)。(中村芳平)

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