現場から。大震災と経済
　　
「資材がない。それを運ぶ車のガソリンも不足気味だ。仮設住宅の建設が本格的に始まれは、人手も足りなくなるんじゃないか」。
仙台市のゼネコン経営者は頭を抱える。
　
宮城県では３月末、仮設住宅の建設が始まった。当面の目標は約３万戸。だが、仮設住宅に欠かせない断熱材や合板の工場が被災し、品薄になっているのだ。村井嘉浩知事も「（仮設住宅が必要なのは）宮城県のみではなく、沿岸部全域。日本中の業者に頼んでもすぐには難しいと思っていただきたい」と訴える。
　
住宅用断熱材「グラスウール」をつくるマグ・イソベール（東京都）は国内３工場のうち２工場が被災した。主力の明野工場（茨城県）は材料のガラスを溶かすかまが壊れ、生産再開は５月下旬になる。
　
旭ファイバーグラス（東京都）は、製品の８割を湘南工場（神奈川県）で生産する。だが、東京電力の計画停電が完全に実行されれば、生産量は半分に落ち込む見通しだという。グラスウールは、この２社で国内生産量の８割を占め、供給が追いつかない。
　
壁や天井、床に使う合板も不足気味だ。合板は岩手県や宮城県などでメーカー６社の６工場が被災した。
ここで国内生産の３割を占めているが、復旧のめどは立っていない。
　
ただ、国内での合板の生産能力は年間１億1500万枚。仮設住宅を６万戸つくるのに必要な２２０万枚を捻出できないわけではない。
大手住宅メーカーの担当者は「震災後、合板が品薄になるとみた各社が買い集めて一時的にパニックになった。
今は品薄で、実績のない業者が新たに合板を入手するのは難しい」。
　
国土交通省は先週、「５ヵ月間で６万戸」の仮設住宅を建てる目標を打ち出した。
地元の要望や被害の大きさを受けて、当初の「２ヵ月間で３万戸」をほぼ倍増した。
　　
「何としても資材を確保し、不足があれば輸入措置をとって６万戸建設にめどをつけたい」。
大畠章宏国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、６万戸の目標を達成するため、各国政府に協力を求め、資材の輸入を増やす考えを示した
　
グラスウールは各社が輸入を増やし、輸入量はこれまでの４倍の月間４千トンになる見込みだ。
これまでに被災地で着工したか着工が決まった仮設住宅は計約6300戸。国交省によると、来週末までに、さらに約１万戸分の壁や柱を工場から出荷できる見通しがたったという。