国際通貨基金（ＴＩＭＦ）のトップ、ストロスカーン専務理事は４日、ワシントンでの講演で「（世界経済に）大きな不確実性が広かっている」と話し、第一の要因に日本経済を挙げた。
　
ストロスカーン氏は「最初に想起されるのは、日本における悲劇だ」と語った。そのうえで「まずは人々の苦しみを軽減することに最重点をおくべきだが、その後すぐに問題になるのは、大きな部分が破壊された日本経済の再建をどう成し遂げるかだ」と述べた。
　
また、「危機後には至っていない。それは原発問題で何か起こるかにかかっている」と指摘。
原発の事故が続く状況では、日本の危機が終わったとは言えないとの見方を示した。
　
（ワシントン＝尾形聡彦）