オバマは日本の原発をクールダウンさせることもできないのかと国民に思われては
週刊文春４月１４日号から。
…前略。
三月二十一日、日本での米軍の司令官がフィールド空軍中将から、ウォルシュ太平洋艦隊司令官に交代となった。これは米軍が有事体制のオペレーションに入ったことを意味するという。
四月に入ると、米国国防総省のチームが極秘来日。在日米国大使館で原発の情報について協議を行っている。
「日本での情勢を見極め、日本で得た情報を、ホワイトハウスの国家安全保障会議に上げます。そこで、オバマ大統領のもと対策が練られる予定です。米国からはＮＲＣ（原子力規制委員会）のメンバーも多数来日しており、かなり厳しい指導を日本の統合対策本部に行っています。ＮＲＣもオバマ大統領の直轄チームです」（米国外交筋）
もともとＮＲＣは防衛省と協議をしていたが、日本の対応が遅いとして本国に連絡。
オバマ大統領は菅首相との電話会談で復興支援を約束しながらも、「その中で原発対応についてかなりの危機感を言葉にしたようです」（同前）
ここまで米政府が真剣なのは理由がある。米本土への放射能汚染もさることながら、大統領選の準備に入ったからだ。
「オバマは日本の原発をクールダウンさせることもできないのかと国民に思われては、大統領選でマイナスになるのです」（同前）
だが、ここで思わぬ問題が起きた。東電がフランスの原子力企業「アレバ」に救援を依頼すると、サルコジ大統領が一緒に来日することになったのだ。
「当初、菅首相はサルコジ大統領との会談を嫌がっていました。案の定、会談内容は共同会見で言ったように、原子力というエネルギーの重要性などを語っただけ。事故の対処法についてはまったくなかった」（外務省関係者）
しかし、サルコジ大統領との共同会見で、菅首相はこう言ってしまったのだ。
「雨の日に来てくれる友達こそ、本当の友人です」
米軍が「トモダチ作戦」を遂行する真っ只中に、フランスの大統領を「真の友人」と讃えたのである。
前出・外交筋の話。
「今、リビアへの攻撃を巡り、米国とフランスの間には深い溝ができている。原発処理で、両国の協同歩調などあり得ません」
今や首相官邸は「全体の絵を描く人」が不在で、誰もが右往左往し、日々、新たな専門家に電話をかけている。実はフランスがどう原発を処理するのか、どんな装備を持ってくるのか、誰も知らないという。
政権そのものが、絶体絶命の原発危機を、日に日に深刻化させている。