「菅」に献金の在日実業家が買おうとした「防災船」…週刊新潮４月１４日号から。
　
震災発生と同日に発覚した菅直人総理の違法献金問題。いまや、それを追及する政治家は永田町にはいない。だが、実は解き明かされていない謎はまだまだ山積しているのだ。
　
菅総理に１０４万円を献金した男性は、在日韓国人が経営する旧横浜商銀信用組合の理事を務めたこともあり、不動産業やパチンコ店などを経営する在日韓国人実業家。この実業家は菅総理へ献金した半年後の２００７年３月、静岡県総合管理公社が所有する全長74メートル、2785トンの大型船を購入しようとしていた。
　
その大型船の名は、『希望』。定員２６０人で普通車30台を積載可能、旅客フェリーとして使用され、東海地震などの非常時に備えた防災船の役割も担っていた。
　
だが、原油価格の高騰で維持費が嵩み、運航休止。海上自衛隊による災害時の輸送体制も整備されたことから06年、公社は防災船の売却を決定。

その翌年に一般競争入札を実施し、２回目の入札から参加した件の実業家の不動産会社が落札した。
　
「ところが落札後、突然実業家が。エンジンの買い戻しを確認できるまで契約を延期して欲しい‘と申し出て、落札は無効になったのです」（地元記者）
　
入札以前にはインドネシアが購入を希望したが、石川嘉延県知事（当時）が“軍事転用の恐れがある”として、売却を断念していた。
　
実は、『希望』は単なる旅客兼防災船ではなかった。旧運輸省の立案した高速船建造計画により建造された実験船２隻と実用船Ｉ隻のうちの１隻だったのだ。
　
当時の最新技術を結集しただけあって、航海速力は時速75キロ。今でも高速船として通用するという。
　
「入札に参加したのは、海運業者や資材運搬を必要とする土木会社などでした。当時から、なぜ、不動産業者が大型船を必要とするのか、そしてエンジンの搭載にこだわったのか謎でした」（先の記者）
　
実父が北朝鮮籍といわれる在日韓国人実業家。よもや、彼の国への転売目的だったのでは……。