「日本製」の底力、世界へ…今朝の日経一面から。
サマータイム制度の導入、本社機能の分散、材料調達の多様化……。社長の
高原豪久（49）（ユニチャーム）は「あらゆる選択肢を探る」という。その国で売る製品はその国で作るのが同社の原則。日本に市場がある限り「危機に直面しても逃げることはない」と強調する。
次の災害に備え
東日本大震災と原発事故は安全を確保し、安心して企業活動を続けるためのコストを急上昇させた。「マグニチュード９の巨大地震に耐える補強工事にいくら必要なのか。すべての事業所で見積もりを集めろ」。震災直後、ダイキン工業会長の井上礼之（76）はこう指示を飛ばした。
復旧や操業体制の見直し、次の災害への備え。コスト増の要因はこれらにとどまらない。法人減税の見直しは避けられず、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討は先送りされた。
＊日経の論説員達は、芥川のブログを読む事はないだろうし、読書欄もおざなりにしか見ていないだろうから…未だにＴＰＰ推進世論を作り続ける気なんだな…貴方がたは世論形成になんか動いたら、あかん。…役目は、ただひたすら、事実を伝えること。
それがジャーナリズムであること、それがジャーナリストであることを、何時の時点から忘れたのか言うてみい。芥川が、その舌を抜いてやるから。