同社は茨城県を中心に７工場が被災したが、昇降機を生産する都市開発システム社水戸
事業所（同ひたちなか市）も一部のエスカレーターなどで生産を再開。部分操業も含めれ
ば、７工場すべてが再開を果たした格好だ。

　震災後にいったん保留としていた２０１１年３月期末の配当予想も、被害状況の確認が
進んだことなどから、従来予想どおり「３円」にすると発表。震災による業績、財務への
影響は、それほど深刻ではない様子だ。

　「東洋経済オンライン」も、１１年３月期業績予想は据え置きとし、配当予想も会社計
画どおり年間８円とした。一方、１２年３月期配当予想は６～１０円の従来予想まで再度
増額する。
　
　１２年３月期業績は震災で不透明感が強いが、電力インフラなど復興需要を中心に堅調
な業況が続くと想定。ただし、９月末に予定しているハードディスクドライブ事業の米ウ
ェスタン・デジタル社への売却によって、売上高、営業利益のベースは切り下がる公算が
大きい。反面、巨額の株式売却益が発生する見込みで、純益は膨らむ見通しだ。１２年３
月期予想は、下表のように従来予想（売上高９．６兆円、営業利益４７００億円、経常利
益４４００億円、純益２３５０億円）に対し経常利益までを減額、純益を増額とした。

原発問題の収拾に向けては、米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、米電力大手エクセ
ロン、米プラント大手のベクテルと連携、廃炉までを含めた中長期での事故処理計画を東
京電力に提案する方向で体制整備に動いている。

廃炉などのノウハウに長けたフランス電力公社（ＥＤＦ）とも、協力関係構築に向けて交渉中だ。
　
電力不足解消に向けても、火力発電所の再稼働を支援するため、これまでに延べ３００
人の技術者を現地派遣。ガスタービンをはじめとする発電設備の新設や増設の要請に対応
できるよう、生産能力拡大に全力を挙げている。また、日立事業所の臨海工場などにある
自社の自家発電設備も、東京電力の配電線網につなげ、電力供給可能な体制を整えつつあ
る。

（長谷川　高宏）　黒字化は芥川。