失礼ながら、珍しく、自然で当然なことを書いていた。　　黒字化と＊での注釈は芥川

東日本大震災の被災地支援のため、政治も行政も、力を尽くしている。だが、考えてもらいたい点がある。被災者一人ひとりの支えになる対策を滞りなく打てているか。そのための態勢をつくれているか、である。
　
自民党の小野寺五典衆院議員は、宮城県気仙沼市に住む被災者である。国会や記者会見で、次のような話を紹介している。
　ある経営者が、被災した７００人の従業員を支えるため、雇用調整助成金や失業手当の受給方法について役所の担当者に相談した。すると「２千枚の書類が必要だ」　「全員にハローワークに来てもらわなければならない」と言われた。そのための資料も、最寄りのハローワークも津波に流されたのに。
　
別の被災者は、車を買うため３時間かけて中古車店まで歩いた。だが、印鑑登録証明などが
必要と言われた。証明を出す役所もなくなったのに。
　
先月中には、避難所で助成金や手当に関する出張相談が始まり、印鑑登録証明も不要とされた。だが小野寺氏は「すべて遅い。首相官邸に申し入れ、数日して動いている。頭が原発に向いていて、避難民の声が届いていないのではないか」という。
　
平時のルールにとらわれている場合ではない。なのに今の政治や行政には、非常時に臨機応変に対処する力が足りない。
＊貴方がたの代表が、今の政治＝現内閣を作り上げた、反民主主義そのものの権力の横暴に与して、仕立て上げたのだ、と言う事を、忘れたら、あかんよ。
　
押さえておかなければならないのは、被災地のニーズは刻々と移り変わることである。
　
食べるものにも事欠いた当初の状況は、関係者の努力によって改善されてきた。
　
しかし、流通が回復し、店が開けば当座の金が必要になる。
　
何より、いつになれば仕事を始め、日常を取り戻せるか。不安の代わりに希望を抱けるようにしなければならない。震災時に落ち着きを失わず、助け合った被災者も、長期にわたり、不安に耐え続けるのは難しい。
　
さらに、災害の様相も必要な支援も、地域ごとに異なる。地震に津波、原子力の複合災害のうえ、広域にわたる。一方で多くの自治体が被災し、目配りする人手が不足している。
　
乗り切るには、中央集権型意思決定システム、「東京目線」の発想を改める必要がある。
　
小野寺氏のように地元の事情に通じた与野党の議員を現地の対策本部に配置する。各省、自治体の職員も集め、権限を委ねる。それを官邸に直結させて、情報の目詰まりを防ぐ。例えばそんな態勢を組んではどうか。
　
被災地の状況、被災者の思いを肌で感じなければ、事態に先手を打つことはできまい。