日本が直面する新たな危機 失敗続きの情報発信 国際社会がいらだち始めた…アエラ今週号から。
仏の経済学者、ジャックーアタリ氏が４月１日にネットマガジンに寄稿した「人類と福島を救うあらゆる手段を」は、日本政府への不信感に満ちている。要約すると……。
もし福島原発の使用済み核燃料貯蔵施設が損傷すれば、放射能が空や海に放たれ、最悪、大量のプルトニウムが放出される。日本の一部は居住不可能になり［地球全体］に汚染が及ぶ可能性もある。原子力産業を救うなら早急な事故解決しか道はない。「あらゆる技術を集めた国際コンソーシアム」、それを日本は受け入れるべきだ。内政干渉を論議している時ではないー。
とりわけ原発関係当局への糾弾は痛烈だ。
「初期対応にミスを重ねたうえプライドと秘密好みの心理のせいで国際的援助を拒む一方、世界規模の災害と認識しながら真実を明らかにしない」 「最小限の情報しか与えずに原発作業員を危険にさらす。自分たちのウソがばれないように、外国の協力を受け入れず地球全体をも危険にさらしている」
ミッテラン元仏大統領の側近で欧州復興開発銀行初代総裁も務めた人物の主張だけに、「我々は自分の国の政府にだまされているのか」と疑心暗鬼に陥る日本人もいるだろう。
外国の知恵と技術は必要なら当然借りるべき。だが「人類全体の危機」と終末論さえ想起させる主張は現時点で妥当か？ それにもまして怖いのは「日本政府は大ウソつき」が国際常識になることだ。
国際社会を納得させる情報発信にしくじり続けた政府や東京電力のコミュニケーション能力不足がその根にある。
官邸や原子力安全・保安院は「今のところ」「念のため」と繰り返すが、事態が深刻化する現実の前では「責任逃れの発言」とも映る。
国内では「エリート」でも英語カゼロの霞が関官僚。ＩＡＥＡ緊急会合で日本語資料を配布したお粗末さは記憶に新しい。
＊芥川は。この部分は初めて知ったが。
原子炉の冷却作業難航を打開するため行われた低濃度放射能汚染水の海への大量放出。枝野官房長官は「直ちに汚染の影響を周辺国に及ばすものではない」。外務省は事後に、在京各国大使館に説明、ファクスでも伝えたという。
だが「近隣国に不安を与えるような場合は事前連絡があったほうがよかったのではないか」と韓国政府は反発。有力紙は１面トップ記事で「無責任な日本」などと批判、「日本を助けよう」と異例のキャンペーンを続けてきた論調を変えつつある。ロシアでもイワノフ副首相が「もし海が汚染されれば我々が漁獲する魚ですら危険になりかねない」と不満を述べた。
原発推進国にとっては、政治的にも、福島の事故で反原発の動きが自国に広がるのを防ぎたい思惑は当然ある。
苦難に静かに耐える被災者の姿に感嘆し、「ガンバレ日本」 一色だった国際社会の目が「いらだちと不信感」に一変するとき、日本は「信用失墜と孤立」という新たな危機に直面する。
編集部小北清人
＊小北さんよ。こんな内閣を彼らが作ったのは、或いは、作らせたのは、貴方がた編集部が、…反民主主義そのものだった迫害に、ほぼ100％与して…小沢一郎を叩き続けた事に在ることを、忘れちゃいかんぜよ。