同社の弁護士によると、唯冠は販売不振で経営が破綻状態にあり、中国国有の中国銀行、国家開発銀行、交通銀行など大口債権者が資金回収を急いでいる。このため「損失を補填しようと唯冠を操ってアップルから多額の金銭を引き出す狙いだ」との見方が多い。

ただ、今回提訴した場所はアップルのお膝元である米カリフォルニア州サンタクララ市。アップルや米国政府を過度に刺激し、米中の政治問題に発展する可能性も出てきた。中国のIT業界関係者は「中国政府は債権者である国有銀行に働きかけ、アップル側と商標権問題の落としどころを探るべきだ」と指摘する。