全量固定価格買取制度がもたらした太陽光バブルの実態と、送電網の不安定化による大規模停電リスク、買い取り制限に至る必然を検証する章。

2016-03-16

朝日も放言タレ流し。
以下は前章の続きである。
日本では、菅直人元首相が盛んに再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を推進して、2012年7月から始まりました。
菅氏が、太陽光の買い取り価格を、通信会社の代表者などが主張する言い値を丸呑みしたことで、42円という国際相場の2倍の高い買い取り価格が定められたのです。
全量固定価格買取制度は、設置した年から、住宅用であれば10年間、産業用だと20年間、同じ買取価格で電力会社に買い取ってもらえる制度であるため、「絶対に損をしないビジネス」として、全国各地に太陽光パネルが次々と建設され、「太陽光バブル」が発生しました。
その結果、電気系統、すなわち送電線が不安定となり、大規模停電のリスクが高まるとして、買い取り量に上限ができてしまった。
この稿続く。