2019年7月15日発信。
日朝議連、衛藤征士郎議員の発言、拉致問題と日朝国交正常化をめぐる議論を通じて、北朝鮮に対して圧力なくして拉致問題を解決することはできないという主張を記録する。国交正常化後に拉致問題を解決すればよいという政治家の姿勢と、朝日新聞など反安倍メディアの論調を批判的に検証する。

2019-07-15
私も2011年に自民党内の会議で衛藤議員に対して直接、圧力なくして北朝鮮を動かすことは出来ないと反論した記憶がある。
以下は前章の続きである。
“拉致後回し”に群がった政治家。
日朝議連は2011年、朝鮮総連の仲介を受け訪朝を計画し、自民党内からの強い抗議と家族会・救う会の反対などのため断念した経緯がある。
そのとき、衛藤征士郎議員は以下のごとく公然と、拉致問題は国交正常化後に解決すれば良いと語っていた（産経新聞2011年11月27日）
「（日朝）議連の基本的な立ち位置は、国交正常化へのテーブルを作り、正常化後に拉致やミサイル、核などの問題をテーブルに載せ、　ひとつひとつ解決する努力をしていくということだ」「拉致問題の　全面解決なくして国交正常化に踏み込んではならないという考え方はどうだろうか。拉致問題は国交を正常化し、公式のテーブルの上　に載せて解決していく方が早い」「国交正常化したら、日本政府と　して拉致問題について、オランダのハーグの国際司法裁判所に提訴　することもできる。今は国交がないから、できないのだ」「超党派の拉致議連は北朝鮮を孤立化させないと拉致問題は解決しないとい　う立場だが、どうやって拉致問題を解決するのか私には理解できな　い。国交を正常化させた方が拉致問題は早く解決する」。
私も2011年に自民党内の会議で衛藤議員に対して直接、圧力なくして北朝鮮を動かすことは出来ないと反論した記憶がある。
さすがに、衛藤議員らは今は国交正常化後の拉致解決という持論を表には出していない。
彼らは今、早急に日朝首脳会談を実現させるべきだと主張する。
安倍首相は拉致問題の解決につながると言う見通しが立って初めて首脳会談を持つと前のめりを警戒しているが、衛藤らは北朝鮮メディアや国内の朝日など反安倍メディアと歩調を合わせて日本だけが蚊帳の外だ、このままでは取り残される、などと語る。
この稿続く。