韓国の対日姿勢や国際社会での広報活動をめぐる論争を取り上げ、月刊誌『Voice』掲載の木村幹教授の論考を批判的に検討。日韓関係、経済認識、知識人とメディアの責任について論じる。

2019-01-08.
世界中で反日プロパガンダを繰り広げ、日本から際限なく大金をせしめようとする勢力の態様を、私は改めて問いたい。
「日本に対する敵意を煽り政権に対する求心力を維持する」と題して2019-01-05に発信した章が、公式ハッシュタグランキング：神戸大学6位に入った。
月刊誌『Voice』先月号に、神戸大学教授で朝鮮半島専門を称する木村幹が寄稿していた。
韓国が現在のような態様を取っているのは、為政者が人気取りのために行っているのではない。
支持率は高い。
韓国経済が成長し、日本が大きな存在ではなくなったからだ。
そうした趣旨の論説であった。
しかし、日本人が強い怒りを抱いているのは、経済規模の問題ではない。
彼らの「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」に対する不信と嫌悪である。
経済が真に健全に成長しているならば、なぜ若年失業率が深刻な水準にあるのか。
なぜ多くの若者が国外企業の就職説明会に殺到するのか。
なぜ社会インフラの問題が繰り返し報じられるのか。
こうした現実をどう説明するのか。
韓国経済の実態を冷静に検証せずに、日本側の感情論として片づける議論は説得力を欠く。
大学教授を名乗る以上、事実に基づく総合的な分析が求められるはずである。
また、この論説を評価する論評も見られたが、メディアにおいても多様な視点と厳密な検証が不可欠である。
かつて旧ソ連の対外工作が明らかになった際、日本の報道機関にも影響が及んでいた事実が公開資料や証言によって示された。
歴史は、メディアと知識人の責任を常に問い続けている。
朝鮮半島や中国の対日政策についても、感情論ではなく、冷静かつ実証的な分析が必要である。
教育や広報活動の実態、政府の支援体制、国際社会への発信戦略。
これらを具体的に検証しなければならない。
私は以前から、学界や報道の一部に対して説明責任の不足を感じてきた。
将来、対外工作や情報活動の全貌が明らかになったとき、今日の議論もまた検証の対象となるだろう。