日韓関係をめぐる歴史認識、教育問題、メディア言論の在り方について批判的に検証する論考。感情論ではなく、構造的視点から情報戦と世論形成の問題を問い直す。

2019-01-06
日本に対する敵意を煽り、日本から多額の資金的譲歩を引き出そうとする動きは、極めて深刻な問題である。
子供たちに対する一方的な歴史教育が続けられている実態は、全体主義的傾向を帯びていると言わざるを得ない。
日本に対する敵意を煽る構図。
と題して2018-11-28にアメーバで発信した章が、今、公式ハッシュタグランキング：神戸大学23位に入っている。
月刊誌Voiceの先月号に、神戸大学教授で朝鮮半島を専門とする木村幹氏が論文を寄稿していた。
韓国が現在のような対日姿勢を取るのは、為政者の人気取りではなく、経済成長によって日本の存在感が相対的に低下したからだ、という趣旨であった。
しかし日本人が強い怒りを抱いているのは、経済成長の問題ではなく、歴史問題をめぐる事実認識や言説の在り方に対してである。
韓国経済の実態についても、若年失業率の高さなど深刻な課題がある。
技術力や産業構造の問題についても、冷静な検証が必要である。
サムスンをはじめとする企業も、国際分業体制の中で日本企業の部品供給に依存している部分が少なくない。
大学教授であるならば、感情論ではなく実証的分析を示すべきではないか。
産経新聞の一部論説がこれを評価していたが、新聞社も多様な意見が存在する大組織である以上、論調の幅があるのは当然だろう。
旧ソ連の対外工作がミトロヒン文書やレフチェンコ証言で明らかになったように、冷戦期の情報戦は現実であった。
メディアや知識人が影響を受けていた可能性も歴史的事実として検証されている。
現在もまた、情報戦という視点を抜きに国際問題は語れない。
朝鮮半島や中国による対日世論形成の試みが存在する可能性も否定はできない。
教育や市民運動の中に、政治的意図が混在しているケースもある。
歴史問題を国内政治の求心力維持に利用する構図があるのではないか。
その点を冷静に分析すべきである。
私は以前から、学界や報道の中に違和感を覚える言説が存在することを感じてきた。
将来、情報活動の全貌が明らかになったとき、その実態がより明確になるのではないかと考えている。