『中央日報』記事を引きつつ、日本最高裁の中国人被害者訴訟（2007年言及）を材料に、韓国大法院判決の理屈を補強する動きがあると指摘する。
日本最高裁の趣旨は「請求権は政府（韓国政府）に向けよ」という筋だと捉えつつ、今回の判決には日本側が「お膳立て」した面もあるとして「マッチポンプ」と断じる。
さらに「強制連行」をめぐり、戦後GHQ指令下で発足した朝連（のちの朝鮮総連）の資金源として、帰還する強制労働者の未払い賃金請求を日本企業に突きつけ、徴収金の多くが本人に渡らず組織資金に回った、という指摘を紹介する。
戦後の在日本朝鮮人連盟、民団・総連分裂の源流まで示し、構造の連続性を示唆して次章へつなぐ。

2019-01-04

朝連はかなりの金額を日本企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された。
以下は前章の続きである。
大高。
なぜ彼らが訴えているのか。
－　『中央日報』（１１月７日付）によると「弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に『裁判上、権利が喪失した』として原告敗訴判決を下したが『請求権は消滅していない』と明らかにした点を根拠に挙げた。
つまり日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した」とあるんです。
高山。
日本の最高裁判決の意味は、「請求権は韓国政府相手にしろ」ということだよ。
でも、今回の判決の背景には、韓国の最高裁が暴走しただけではなく、日本側がお膳立てをした側面もあるわけか。
大高。
まさにそう。
マッチポンプです。
もう一つ「強制連行」について、元朝鮮総連の金賛汀氏（在日二世のノンフィクション作家）が興味深い指摘をしています。
戦後ＧＨＱの指令の下に発足した朝連（のちの朝鮮総連・日本共産党の別働部隊と言ってもいい）の豊富な資金源についてです。
それが「最大の財源になったのは帰還して行く強制労働者の未払い賃金等であった。
一九四六年末までに朝連中央労働部長名で、強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額が四千三百六十六万円に達し、朝連はかなりの金額を日本企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」（『朝鮮総連』新潮新書より）であると。
高山。
それは興味ある話ですね。
そういえば一九四五年、在日本朝鮮人連盟というのが結成された。
それが民団と総連に分かれるんだけど、その大本をつくったのが金天海だ。
彼が連盟のテーマにしていたのが、なんと「日本を我々の住みやすい国にする」と（笑）。
この稿続く。