国家の一線—移民政策と主権をめぐる譲れない原則

観光立国・留学生受け入れ拡大を進める中で顕在化する移民問題を、主権・国境・国家の責務という観点から論じる。イデオロギーや情緒的コスモポリタニズムを超えて、国民の生命と財産を守るという国家の最優先原則を再確認する論考。

2019-02-19
それはイデオロギーを超え、「地球市民」といった美談仕立てのきれいごとや、情緒的なコスモポリタニズム(世界市民主義)よりも優先される、1ミリたりとも譲れない一線

以下は前章の続きである。
少子高齢化で国内需要が冷え込む中、観光立国を目指して2020年までに外国人観光客を4000万人呼び込み、外国人留学生を30万人受け入れる、という政府の施策を全否定するものではない。
しかし、政府・与党が威勢よく目標を掲げ、関係省庁が予算を獲得して数字の帳尻合わせに汲々とする姿は、省益優先で近視眼的に映る。
外国人を「呼び寄せました、あとは知りません」では、この国を担う若い世代を苦しめるだけである。
いま顕在化しつつある問題は、欧米諸国が直面している移民問題と無縁ではない。
日本政府はその実態を国民に率直に説明すべきである。
この国のあり方を根本から問う移民政策が、国民的議論を欠いたまま進められている。
筆者が現場を歩いて感じるのは、国民の十分な合意を経ないまま移民流入が進んでいるという実感である。
目に見える国境だけが国境ではない。
医療、教育、治安、法制度など、この国を支える無数の制度もまた、国家の境界を形づくる重要な要素である。
政権にはこれらの問題に正面から向き合ってほしい。
内外に課題は山積しているが、移民政策の優先順位は決して低くない。
野党もまた、スキャンダル追及に終始するのではなく、国家の根幹に関わる移民問題を国会で真剣に議論すべきである。
「人口は武器である」という言葉が重みを持つ時代にあって、人口動態の変化は国家の行方を左右する。
歴史を振り返れば、多くの国家や地域が地図から姿を消してきた。
近隣地域の歴史的事例を見れば、民族や文化の存続がいかに脆弱であるかを痛感させられる。
将来の国際秩序の中で、日本がいかなる位置に立つのかは、いまの政策判断にかかっている。
国家の最も重要な使命は、国民の生命と財産を守ることである。
それはイデオロギーや情緒的なコスモポリタニズムを超えた、譲ることのできない一線である。
この稿続く。

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