ダボス会議での安倍晋三首相のスピーチは、ビッグデータと世界ルール形成をめぐる高い政策議論として国際的に注目された。
しかし帰国後の日本では、厚労省統計問題を巡るワイドショー的議論が政治を占拠し、経済政策や構造改革の本質的議論が進んでいない。
日経新聞コラム「大磯小磯」を引用し、日本の政策議論がダボスでの世界水準の議論と比べて大きなギャップを抱えていることを指摘する。

2019-02-15.
ダボス会議後の日本の政策議論を聞いていると、経済問題に対する熱意とリテラシーにおいて、あまりに大きなギャップがあることを思い知らされる。
以下は今日の日経新聞の「大磯小磯」からである。
日経新聞は経済動向以外の記事は朝日新聞の二番煎じであり、また妙に中国に阿った記事が多いのだが、このコラムだけは時々日本国民全員が読むべき論文が登場する。
一昨日、NHK・watch9を観ていた私は、その偏向報道の酷さ…報道部を支配している中国や朝鮮半島の代理人たちの、もはや国賊としか言いようのない態様に心底怒りを覚えて「この唐変木が！」と信長の大音声で叱責したわけだが。
筆者は、私の怒りの理由と、私の論説の正しさを完璧に証明している。
私の翻訳で、この論文を読む世界中の人たちは…。
神の摂理として文明のターンテーブルが回っている国である日本も…。
国連や皆さんの国のメディアと同様に左翼小児病に冒されている連中が…。
ジャーナリストと称して偏向報道を繰り返しているだけではなく…。
皆さんの国と同様に…。
反日国家である中国や朝鮮半島のエージェント達が、反日プロパガンダを事あるごとに報道し、そのような世論を形成しようと邁進しているのである。
この論文は、日本と、世界の先進国と、国連に棲息している…日本を攻撃する悪質な犯罪者たち…文明のターンテーブルの進展を止め、世界を混沌化させている人間達の正反対の具眼の士が書いたものである。
私がwatch9の有馬を、もはや国賊であるという理由も完璧に分かるはずだ。
およそ、あのような人間が最も悪質なのである。
ダボスとのギャップを憂う。
今年６月に大阪で開かれる20力国・地域（G20）首脳会議で、日本は初めて議長国になる。
こうしたなか、今年１月下旬の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した安倍晋三首相のスピーチは、大きな注目を集めた。
スピーチの約３分の１は日本経済の改革成果について、残りは不安定化する世界をどう運営するかについて述べていた。
まさにG20議長としての格調高い議論に終始した。
具体的には「今後の世界ではビッグデータをどう活用するかで経済社会の在り方が大きく変わる」「この点についての新たな世界ルールをつくる」「大阪会議がその歴史的一歩になる」といった内容だ。
こうしたトラックを世界貿易機関（WTO）の下でつくると明言したことには、高い称賛の声があがった。
その首相が日本に戻ったとたん、厚生労働省の統計不正を巡るワイドショー的な議論に忙殺されている。
確かに、統計不正は明らかな法律違反だし、身内の委員会で幕引きしようとした厚労省の対応も問題だ。
しかし、これをもってアベノミクスを全否定するような議論は唐突すぎる。
実質賃金がマイナスだったことを批判する声もあるが、賃金は遅行指標だから、景気回復の途上ではおかしな話ではない。
逆に、バブル崩壊後には長い期間にわたり、実質賃金が上がり続けた。
アベノミクスの残された問題は、生産性がなかなか向上しないことだ。
生産性が上がらない限り実質賃金も増えない。
それには思い切った構造改革を進めて産業の新陳代謝を高めることや、規制改革を促進することが必要だ。
しかし、実質賃金が上昇しないことを批判する一部の野党やメディアはこうした改革に批判的だ。
明らかな矛盾である。
『良き社会のための経済学』の著者ジャン・ティロール氏の言葉を借りるなら「自分の足に弾丸を撃ち込むようなもの」ということになろう。
統計不正の背景は、霞が関で統計専門職が重視されていないことや、統計部局への予算・人員配分が不十分なことが大きい。
これを是正するような建設的な議論こそ、国会のテーマではないか。
ダボス会議後の日本の政策議論を聞いていると、経済問題に対する熱意とリテラシーにおいて、あまりに大きなギャップがあることを思い知らされる。
（夢風）