本稿は、gooブログで見つけた記事を通じて、朝日新聞やNHKなどが伝えない日韓対立の現実と、日本側が取り得る制裁措置について論じる一文である。
紹介される韓国「中央日報」日本語版の記事は、韓国企業資産の売却が現実化した場合に日本が取り得る措置として、国際司法裁判所への提訴、ビザ厳格化、韓国製品への関税上乗せ、送金停止、輸出規制、TPP参加拒否、日本国内韓国企業資産の差し押さえ、日本からの素材供給停止、駐韓大使の帰国、さらには国交断絶に至るまで、具体的に列挙している。
筆者は、韓国側が「日本にも失うものがあるから制裁には踏み切れない」と強気に構える一方で、実際には日本が失うものより得るものの方がはるかに大きいと見る。
また、韓国と関わる企業のリスクは自己責任であり、東京五輪を韓国側の反日宣伝の舞台にさせないためにも、日本政府は具体的な入国規制などを含めた対策を取るべきだと訴える。
徐敬徳教授のように旭日旗を「戦犯旗」として海外で宣伝し、反日活動を続ける人物への入国拒否も当然だとし、日本国民が知らされてこなかった反日活動家の存在にも注意を促している。

2019-03-18
韓国「中央日報」が予測する日本の韓国への制裁処置。

もう一つ、gooで発見したブログも朝日新聞やＮＨＫなどが絶対に伝えない事実を教えてくれている。
韓国「中央日報」が予測する日本の韓国への制裁処置。
2019-03-14 23:01:52 | 日韓問題
■中央日報（日本語版）は12日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、日本の制裁措置を具体的に以下のように予測。
（1）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴。
（2）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化。
（3）韓国製品の関税上乗せ。
（4）送金停止。
（5）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制。
（6）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶。
（7）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
（8）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）。
（9）長嶺安政駐韓日本大使の帰国。
（10）国交断絶。
・・・・・・ここまで。
韓国人も、日本人もこの点において悲観的になっています。
韓国人はその制裁措置が実行されるのではないかと怯え、日本人はそれらの制裁措置が一つたりと実行されることはないのでは、と。
韓国側は、韓国が失えば日本も等価に失うものがある、だから日本は制裁に踏み切れないと強気な論調がありますが、実際の所日本は失うものが皆無ではないにせよ、得るもののほうが遥かに大きいです。
直接傷を負うのは韓国と取引している企業ですが、そんなものあの国と関わった時点で、自己責任に帰すること。
嫌なら撤退を早くやることです。
金儲けのために韓国と関わりを持った企業など、日本の足引っ張り屋である側面が多大です。
東京五輪が韓国人による反日の舞台にならぬよう、政府は注意を払わねばなりません。
具体的には、旭日旗をネタに五輪に乗り込もうとしている徐敬徳教授の入国禁止措置など。
これ一つやると宣言するだけでも、波及効果があります。
徐教授は、海外でも旭日旗を戦犯旗としてゆえない汚名をかぶせ、反日商売で食っている人物です。
入国拒否は当たり前です。

この稿続く。
＊この人物とその活動については私と同様にほとんどの日本国民が初めて知る事実のはずである。＊