2019年3月8日付の本稿は、森友・加計問題をめぐる朝日新聞報道を検証し、その見出しと記事構成が安倍晋三首相の関与を読者に強く印象づけながら、後になって「関与とは報じていない」と主張した矛盾を厳しく批判した一文である。
小川榮太郎氏の著書に対する朝日新聞の名誉毀損訴訟を、言論で反論できる大手メディアが裁判で批判者を威嚇する典型的なスラップ訴訟として捉え、戦後最大級の報道犯罪という問題提起を展開している。

2019-03-08
朝日が一所懸命、安倍総理や官邸と関係があるかのように報じてきたことが、全くのデタラメだったことが分かったんです。
これを「創作」「捏造」と評して、何の問題があるのでしょうか。

しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。
五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め。

2018-04-21 10:14:03 | 日記

以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。

もはや「誹謗中傷」。

須田。
一部新聞などメディアに激しく批判されたら、これまでだったら普通の政権は倒れていましたよね。
しかし安倍さんは倒れない。
だからバッシングも過剰になっていく。

小川。
もちろん、これだけ大きな国の舵取りをしているのだから、厳しくチェックされなければならない面はあります。
しかし、その批判は政策論争であるべきですよね。
安倍総理は今回の施政方針演説で、これまでの五年間のなかで初めて、八割を内政課題に充てていました。
特に少子高齢化対策としての地方創生や、人づくり革命です。
それに対処する包括的なプランを初めて提案したのです。
国会がそれに対して評価・批判をしたり、もっといい案があると提案したりする議論は、大いにやるべきです。
ところが、まともな批判や論争はない。
「モリカケ」ばかりで、朝日新聞中心にそれを煽っている。
嘘を元にした誹謗中傷を延々とやっている。
そういった状況を憂いて、私は『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）という本を書いて、朝日の報道は偏向だ、捏造だと指摘したのです。

須田。
しかし朝日新聞は、小川さんの本と発売元の飛鳥新社を名誉毀損で訴えた。
五千万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求めています。
実は、私も名誉毀損裁判については「プロフェッショナル」と呼んでいただいていいんですよ（笑）。
もう三十回近く訴えられていますが、いまだに負けなしです。
そんな私でも、今回の提訴には驚きました。
メディアが同じメディアを訴え、さらに個人を訴えるという話は聞いたことがない。
政治家や企業がメディアを訴えることはあっても、通常、メディア同士の争いにおいては「言論には言論で」応じるのが一般的ですし、メディア自身もそういってきたはずです。
それなのにどうして今回、朝日新聞は執筆者個人と出版社を訴えたのか。
一体、どういう経緯があってこうなったのでしょうか。

スラップ訴訟に該当。

花田。
小川さんの書籍が発売されたのが昨年十月末。
一ヵ月後の十一月末に、朝日新聞社広報部長名で「申入書」なるものが届きました。
十六項目について「小川氏の書籍にはおかしな点がある」とするものでした。
これに対して、期限までに小川さんと飛鳥新社が丁寧な返答をしました。
誤りがあれば訂正するし、反論があれば掲載の準備もある、と。
事実、次の版で訂正した個所もあります。
ところが、朝日新聞側は〈回答の内容は承服できません。
今後の対応について、弊社で検討いたします〉とサイトに載せ、その後、音沙汰がなかったのですが、十二月二十五日になっていきなり提訴を公表したのです。

須田。
しかも五千万円の損害賠償請求。
これも変な話ですが、訴状が届く前にネットに上げられていたとか。

門田。
朝日の提訴は、まさに典型的なスラップ訴訟です。
スラップ訴訟とは、裁判によらなくても名誉回復ができる力のある大企業が、フリーのジャーナリストやライターなどを訴え、自分を批判する論調を書く執筆者を威嚇し、言論を封じるために起こす裁判のこと。
朝日はやろうと思えば言論でいくらでも反論できるのに、一足飛びに裁判に訴えた。
非難されて然るべきでしょう。

花田。
朝日新聞って、朝刊一部で十七万九千字も掲載できるんですよ。
毎日、新書一冊分くらいの情報量を発信できる。
書籍に対して言い分があるなら、紙面でいくらでも反論できる。
それをやらないまま、いきなり提訴。
こんなことはメディア史上、初めてのケースではないでしょうか。

須田。
小川さんは文芸評論家ですが、この「モリカケ」批判本を書くにあたっては取材もされているんですよね。

小川。
もちろんです。

朝日の訴状に“仰天”。

須田。
前川喜平前文科次官が行っていたという、あの「いかがわしいバー」にも行かれたとか。

小川。
「出会い系バー」ですね（笑）。
たしかに朝日新聞には取材していませんよ。
記事そのものを論評している本なので、記者の感想や会社の見解を取材する必要はないんですから。
しかし、首相官邸関係者、大阪府関係者など多方面に取材しています。
そもそもこの本の要諦は何かというと、二〇一七年二月にまず森友学園問題が朝日のスクープから始まった。
そして、五月十七日に加計学園問題に関して例の「総理のご意向」文書が一面トップで報じられた。
二つの問題に共通するのは、朝日新聞が「安倍疑惑」を書き立てたという点です。
「双方の関係者と総理夫妻は懇意だったのではないか」
「安倍総理がお友達を優遇したのではないか」と、五ヵ月にわたって朝日新聞が主導し続けたのは間違いない。
そして内閣支持率はこの間、平均六〇％前後だったのが、三〇％を切るまでに落ち込んだ。
「モリカケ問題で安倍総理は説明責任を果たしていない」という理由です。
これが「大事件」で、ロッキード事件などのような金銭の絡む国際スキャンダルで一国の総理が失脚するというならわかる。
しかし、「モリカケ」はそうではない。
全くの嘘によって内閣が倒されようとしていたわけです。
これは問題だと思った私は、昨年の朝日新聞の一連の「モリカケ」報道を六百本以上、すべて読みました。
読んでみた結果、「なにも分からない」（笑）。
どういう経緯で事件が起き、何が問題とされ、朝日はどこまでを把握して記事にしているのか、全く分からなかったんです。
そこで森友学園が小学校新設を申請していた大阪府や、加計学園の獣医学部新設のために国家戦略特区申請を行っていた愛媛県今治市、日本獣医師会などの議事録を読むと、途端に全体像が見えた。
朝日が一所懸命、安倍総理や官邸と関係があるかのように報じてきたことが、全くのデタラメだったことが分かったんです。
これを「創作」「捏造」と評して、何の問題があるのでしょうか。

花田。
訴状は、全文を「朝日新聞コーポレートサイト」で読むことができるので皆さんにもぜひ読んでいただきたいのですが、その訴状の三ページ目には、なんとこう書いてある。
〈原告は上記両問題（注・森友、加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。
安倍首相が関与していないことを知っていたこともない〉

須田。
本当にそんなこと書いてあるの？
それこそ捏造じゃないんですか？（笑）

花田。
訴状にそう書いてあるんです（笑）。
とんでもないことですよ。
昨年来、六百数十件も「総理の関与」を疑わせる紙面を作っておいて、この言いぐさはないでしょう。

＊朝日新聞の本質は「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国・朝鮮と全く同じなのだ＊

小川。
朝日の記事は、特に見出しが問題なんです。
五月十七日の一面の見出しは〈新学部「総理の意向」〉。
これは常識的に考えて、総理が関与したと断定して報じているに等しい。
こんなことを半年以上にもわたって毎日報道し続けたら、朝日の読者は「モリカケはやっぱり安倍さんが悪いんだ。
それなのに説明責任を果たしていない」と思い込まされてしまいます。

＊読者はNHK・watch9の有馬も何度も「説明責任を果たしていない」とコメントし、隣で桑子が頷いていた…。
日本国営放送局が日本に対して戦後最大級の貢献を果たし続けている首相に対して、国民の電波を使って攻撃を繰り返していたのである。
だから安倍首相を初めてゲストに迎えた時の、この二人の緊張と狼狽ぶりは異様だったのである。
ロクデナシの売国奴・国賊、中国や朝鮮の手先どもの前に、本物の政治家が、1,000年超、日本が産出し続けた無数の偉人たちのDNAを受け継いだ本当の国士の前で、幼稚園児の様に固まっていたのである。

この稿続く。