2018年4月に発信した、永田浩三プロデューサーが「安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して『タダでは済まないぞ。勘繰れ』と言った」と証言した件を扱う章が、goo検索数ベスト10で第1位に入っていた。
本稿では、2001年のNHK「女性国際戦犯法廷」番組と、2005年の朝日新聞による番組改編問題報道を取り上げ、VAWW-NETジャパン、北朝鮮との関係、内部告発の虚偽性、そして安倍晋三・中川昭一を失脚させようとする一連の動きを批判的に論じている。
あわせて、反日プロパガンダを社会現象化しようとした試みが失敗に終わった背景と、その後の政治的・報道的展開についても考察している。

2019-03-05
自分達の思い通りの内容で、つまりもっともっと一方的な反日だけの内容で、反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが、うまくいかなかったわけです。

さらに、永田浩三プロデューサーが、安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して2018-04に発信した章が、gooの検索数ベスト10の第1位に登場している。
以下は前章の続きである。

そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話に、NHK番組改編問題虚偽報道という事件がある。
2001年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として、弁護士なしで市民に一方的に断罪され、「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画であった。
制作された段階で部長へ試写で見せると、内容が異常に偏りすぎていたため、担当部長が「このままではアウトだ」「放送できない」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられた。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるも、ほぼ変わっておらず、「全く変わってないじゃないか」「裁判とうたってるのに、これじゃ出来レースだ」と、やっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示した。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から、急遽、1月26日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して、1月28日にインタビューを収録した。
しかしながら1月29日の局長レベル試写の際に、内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出た。
そして一晩で修正を済ませて、とはいっても試写している時間もないのでそのまま放送に回したわけだが、1月30日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」として、この「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送された。
2001年の放送の前後で、問題がいろいろと起きていたわけである。
朝日新聞が動くのはこのあと2005年である。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族5人の帰国が実現した2004年の翌年である。
2005年1月12日に朝日新聞が、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じた。
書いた記者は本田雅和である。
そして阿吽の呼吸で、朝日新聞でこの記事が出た翌日に、NHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張した。
しかしながら、まだ海老沢が会長を続けていて、今のように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったため、NHKは内部調査を行った。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から3日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言であることが判明した。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張した。
さらに、永田浩三プロデューサーが、安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、何としても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと、朝日新聞の記事と連動した動きを取った。
朝日新聞の記事も虚偽だが、長井、永田の二名の証言、内部告発も虚偽であった。

女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体である。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で、主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体である。
北主導の統一を希求する団体でもある。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は、北朝鮮の工作員と認定されている人物であった。
特に黄虎男は、金丸訪朝団の際に金日成側通訳者であり、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官であった。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけである。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけである。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけである。
NHKの制作現場の真っ黒さ、いや、赤いか、がわかると思う。

この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーは、VAWW-NETジャパンの発起人で、女性国際戦犯法廷の運営委員であった。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を、自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけである。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけで、NHKは電波停止にされてもおかしくない話なのである。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していた。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者が、みんなVAWW-NETジャパンの身内というわけである。

ここでちょっと話を戻すと、NHK番組改編問題というのは、ものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を、公共放送を私物化して放送しようとしたところ、NHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展した、という話なのである。
自分達の思い通りの内容で、つまりもっともっと一方的な反日だけの内容で、反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが、うまくいかなかったわけである。

別の角度から考えてみたいと思う。
北朝鮮が経済的に危うくなると、なぜか日本の朝鮮銀行が経営危機に陥るという構造であった。
理由は書かなくてもわかると思う。
そして朝鮮銀行が破綻した際には、野中広務が多額の補助金を投入して朝鮮銀行を助けたわけだが、この朝銀破綻ラッシュが1998年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期であった。
問題の番組が放送されたのは、そういう背景の2001年1月30日である。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で、社会的ブームを作ることもできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけだが、失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思うが、彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も、女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思う。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて5人だけ日本に一時帰国させたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいだろう。
当時外務省の田中均は、拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り付けていたため、一時帰国した被害者5人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことは、そこそこ報じられていたかと思う。
北朝鮮と親密な関係の田中均。

この稿続く。