2019年7月30日発信。高山正之氏と井上氏の対談を紹介し、北朝鮮による日本人拉致問題と経済協力の是非を論じる。拉致被害者全員の帰国がない限り経済協力は行うべきではないとし、日本統治時代の水豊ダムなどのインフラ整備、戦後借款の未返済を踏まえ、北朝鮮への賠償論そのものを問い直す。

2019-07-30
日本の統治時代、当時の北朝鮮の地域に水豊ダムをはじめ、さまざまなダムをつくり、電力の供給を支えた。
しかも実は戦後も借款をやっていた。
それが1975年以降、返しもしない。
日本の統治時代、当時の北朝鮮の地域に水豊ダムをはじめ、さまざまなダムをつくり、電力の供給を支えた。
と題して2018-06-28に 発信した章である。
以下は前章の続きである。
前文省略。
高山。
『ニユーヨーク・タイムズ』によると、日本の拉致被害者は百人くらいで、現状、約三十人は生きていると言われる。
北朝鮮はこの三十人を帰国させることで、あとはひたすらたかりに来るだろうが、日本は彼らが拉致した人の総数を知らない。
とにかく「全員を帰せ」と主張して、それまで経済協力は一切やらない。
そうなれば北朝鮮は、いろいろ過去に犯した罪をすべて白状することになる。
つまり、北朝鮮に賠償する必要があるのか、というところまで交渉しないとダメなんだ。
日本の統治時代、当時の北朝鮮の地域に水豊ダムをはじめ、さまざまなダムをつくり、電力の供給を支えた。
しかも実は戦後も借款をやっていた。
それが1975年以降、返しもしない。
そういう正規の支払うべき借款もきちんとケリをつける。
それらを積算したら、北はとても日本に金をよこせと言えるような立場じゃないことが、満天下に示されることになる。
井上。
その通りですね。
この稿続く。