5月18日の産経新聞5ページ掲載記事を紹介する。
トランプ米政権に近い米国第一政策研究所、AFPIのフレッド・フライツ副所長は、高市早苗首相の防衛政策、武器輸出改革、エネルギー外交、豪州との連携強化を高く評価した。
「力による平和」の下、日米同盟が真の対等なパートナーシップへ進みつつあることを論じる、必読の論考である。

以下は5月18日の産経新聞5ページに掲載された記事からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
トランプ米政権に近い米国第一政策研究所、AFPIのフレッド・フライツ副所長が産経新聞に寄稿し、日米関係の強化に向けた高市早苗首相の指導力を高く評価した。
◎同盟強化へ歴史的一歩。
トランプ大統領が2期目の方針として掲げる「力による平和」を実行していく中、インド太平洋地域の最重要同盟国である日本は前例のない決断力で前進している。
日本の保守派を先導する高市早苗首相は、トランプ氏の主要なパートナーの一人として頭角を表し、大胆かつ断固とした姿勢で、強い日本の実現と日米同盟の深化に臆することなく尽力している。
高市政権はつい先月、日米同盟の発展に向けた歴史的に重要な一歩を踏み出した。
防衛分担や抑止力強化、成果重視という面で重要なイニシアチブをとったのだ。
高市政権は4月21日、武器輸出制限について過去数十年間で最大の見直しを発表した。
殺傷兵器の輸出に関する時代遅れの制限を撤廃し、軍艦やミサイル、先進技術を信頼できるパートナー国へ輸出する扉を開いた。
こうした動きは、日本の防衛産業基盤を強化するのみならず、米国の納税者への依存を減らし、共通の脅威に対抗する同志国の備えを強化することにつながる。
武器輸出改革は、過去最高の9兆円超が計上された2026年度の防衛関連予算の上に成り立っている。
この防衛関連予算は、日本の反撃能力と南西諸島の防衛力を向上させ、尖閣諸島、沖縄県石垣市周辺とそれ以遠で中国の侵略を抑止するためのミサイル、ドローン、すなわち無人機、沿岸要塞化への投資を加速させるものだ。
高市首相は、日本の防衛費目標だった国内総生産、GDP比2％を予定より早く達成し、さらなる増額を示唆している。
また、高市政権は日本の国家安全保障戦略を現代の実態に合わせて刷新しようとしている。
さらに最も重要なポイントは、高市首相が自衛隊の強化とインテリジェンス能力の集約化に必要な憲法改正の動きを推進していることだ。
◎エネルギー外交も評価。
これらの構想は、トランプ氏と高市首相の強固な協力関係から生まれたものだ。
3月19日にワシントンで開催された首脳会談は、両国にとって重要な成果をもたらした。
中距離空対空ミサイル、AMRAAMや改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」などの共同開発・生産。
新たな国家クラウド基盤を通じた情報共有の強化。
重要鉱物資源に関する協力。
米イスラエルの対イラン行動で生じたホルムズ海峡の混乱に対応するエネルギー安全保障措置。
などだ。
日本の石油輸入の大部分が通過するホルムズ海峡の混乱はエネルギー危機を引き起こし、高市首相がオーストラリア訪問時、5月3日から5日に述べたように、アジア太平洋地域全体に「甚大な影響」を与えている。
日本は数千万バレルもの膨大な戦略備蓄の放出、代替供給ルートの確保、そして積極的な外交活動によってこれに対応した。
高市首相は4月初旬以降2回にわたりイランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、日本関連タンカーを含む全ての船舶の安全な航行を要請するとともに緊張緩和を強く求め、最終的な合意に至ることへの期待を伝えた。
トランプ氏は、日本がイランでの作戦において軍事的貢献をしていないと少し不満を口にしたが、一方で日本との間に深刻な意見の相違はないことも明確にしている。
日本の憲法上の制約とインド太平洋地域における地理的な重要性について、トランプ氏は十分に理解している。
トランプ氏の真の怒りの矛先は、世界が危機的状況にあっても防衛費支出と実質的な防衛分担を怠り続ける欧州の同盟国だ。
高市首相の積極的なエネルギー外交や同盟国としての支援は、トランプ氏からおおむね高く評価され、日米関係を緊張させるどころか、むしろ強化している。
◎豪州との合意はネットワーク強化。
高市首相は注目された豪州訪問を今月5日に終え、防衛や重要鉱物、エネルギーに関する新たな協定を締結して、両国の特別な戦略的パートナーシップを格上げした。
これらの協定は、地域内の信頼できる同盟国のネットワークをさらに強化するものだ。
高市首相は2日の外交政策演説でも、「自由で開かれたインド太平洋」戦略や集団的自衛、脅威への対処に日本が貢献していくことを改めて表明した。
時代遅れの平和主義や機能不全の多国間主義に固執し、こうした動きを批判する人々もいるが、否定しようのない事実がある。
すなわち、中国の軍備増強と海軍による威嚇は続いており、北朝鮮は無謀なミサイル発射で地域を危険にさらしている。
ホルムズ海峡のようなエネルギー輸送の難所は深刻な脆弱性を露呈しているということだ。
トランプ氏と高市首相のリーダーシップの下、米国と日本は真の対等なパートナーとして機能している。
同盟関係はより強固かつ相互的で、紛争を抑止する上ではるかに良い立場にある。
弱さをさらけ出してはかえって争いを招きかねない。
高市首相は、現代日本の素晴らしさを体現している。
初の女性首相として、安倍晋三元首相さながらの保守主義とトランプ氏のような「日本ファースト」の実利主義を兼ね備えている。
武器輸出の緩和、記録的な防衛支出、ホルムズ海峡を巡る外交、同盟強化に向けた取り組みなど、高市首相はここ1カ月間の改革だけでも、トランプ氏にとって国際舞台で最も信頼できる効果的なパートナーの一人になった。
トランプ氏と高市首相によって結ばれる同盟関係は、力と雇用、安全、繁栄の新たな時代をもたらしつつある。
インド太平洋地域は自由であり続ける。
敵対国にとっては脅威であり、これこそが勝利をもたらす指導力だ。

フレッド・フライツ氏。
米国第一政策研究所、AFPI副所長。
第1次トランプ政権で、大統領副補佐官や国家安全保障会議、NSC首席補佐官を務めた。
中央情報局、CIA、国防情報局、DIA、国務省で勤務し、イランや北朝鮮の核開発問題などに取り組んだ。