2019年11月1日発信。
月刊誌「正論」の特集「韓国の“虚史”を正す」に掲載された韓国弁護士・金基洙氏の論考をもとに、韓国大法院の元戦時労働者判決、日韓請求権協定、元労働者像の設置問題、そして韓国社会に広がる偽りの「集団的記憶」について論じる。
記憶を国家や社会から強要される全体主義的状況を指摘し、政治的造形物が人々の歴史認識を改竄する危険性を示す

2019-11-01
私は今、元労働者の銅像設置に反対する運動に取り組んでおり、大田市長と関係する公務員を都市公園法違反で刑事告発しました。
以下は今日発売された月刊誌正論の、特集、韓国の“虚史”を正す、からである。
私がこうして登場して以来、韓国は戦後74年間、反日教育と言う名のナチズムを続けている全体主義国家であると何度も言及して来た事は読者は御存知の通り。
韓国弁護士の金基洙さんが、偽りの「集団的記憶」国家、と題して掲載した論文は、私の指摘が全く正しかった事を実証している。
日本国民のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文であり、知らなければならない事実である。
1年前の10月30日に出された戦時朝鮮人労働者問題での韓国大法院（最高裁）判決は、原告一人あたり1億ウォン（約1千万円）の支払いを命じるものでした。
この判決では、1965年の韓日請求権協定の適用対象には元労働者への補償が含まれない、とされました。
この判決によって、韓国は法的安定性および財産権が絶対的に保障される国家ではない、という国際的認識が広がるのは避けられず、韓国にとっては途方もない災難をもたらした判決だといえるでしょう。
国家間の約束は守られなければならない、というのが国際法の基礎であり、今回の大法院判決は非常に多くの問題を含むものだといえます。
なぜこんな判決が出たかといえば、私の考えですが、韓国社会全体が偽りの「集団的記憶」に捕らわれているからです。
元戦時労働者の銅像は初め、首都ソウルでも利用者の多い龍山駅前に建てられました。
今年に入って釜山の日本総領事館前にも建てられそうになりましたが、これは釜山市が「法的に問題がある」として阻止しました。
そもそも外国公館の前に物議を醸すような造形物を設置することは、韓国も加盟しているウィーン条約で禁止されています。
その後、韓国中部・大田市内の公園に法的手続きを踏まないまま像が建てられました。
さらにその除幕式に大田市長が出席したことに衝撃を受けました。
私は今、元労働者の銅像設置に反対する運動に取り組んでおり、大田市長と関係する公務員を都市公園法違反で刑事告発しました。
私が労働者像の設置に反対する理由は、銅像が実際の「徴用工」を象徴しているのではなく、実際とは異なる記憶を象徴するものだからです。
龍山駅前の労働者像を見ると空腹、強制動員、奴隷的労働、強制収容所を連想させられます。
こうした描写は歴史的事実とは異なり、法的手続きも踏んでいないこのような銅像は政治的な造形物に過ぎない、と私は考えています。
しかし、銅像前を通る韓国人は偽の記憶を毎日毎日、強要されているといえます。
私は、韓国人の「記憶を強要されない権利」を守りたい。
というのも、放置すれば銅像によって問違った記憶を注入され、記憶を改竄された群衆によって崇められる権力をつくることにもなってしまいます。
国民が自分の記憶を自らつくることができず、国家や社会から記憶を強要される社会が全体主義社会だと思います。
街ごとに政治的造形物にあふれている社会がまさに独裁国家であり、全体主義国家なのです。
それゆえ今や、韓国の多くの人たちが銅像設置に反対しているのです。
この稿続く。