2019年11月14日発信。11月9日の産経新聞に掲載された、中国によるソロモン諸島・ガダルカナル島・ツラギ島への進出、南太平洋における米豪とのせめぎ合い、第二列島線をめぐる軍事的意図を紹介しつつ、日本の野党が「桜を見る会」追及に終始し、香港弾圧や中国・朝鮮半島の脅威に沈黙している異常を批判する。

2019-11-14
中国や韓国の動きと日本の野党が「桜を見る会」を追求する会等と言う本当に呆れた態様で安倍首相攻撃を行っている事の間には、
以下は、11月9日の産経新聞に、「中国、ソロモンへ次々進出　米豪警戒　南太平洋せめぎ合い　海軍基地建設　不可避論も」と題して掲載された記事からである。
中国や韓国の動きと日本の野党が「桜を見る会」を追求する会等と言う本当に呆れた態様で安倍首相攻撃を行っている事の間には、関連性があるのだと慧眼の士は皆思ったはずである。
彼らは中国や朝鮮半島が、あのような態様である時に日本の国土防衛をどうするのかについて何一つ考えない。
香港の若者たちが命を賭して自由と知性を守ろうとしている事に対する中国の横暴と圧政に対して何一つ声を上げない立憲民主党を始めとした日本の野党と中国や朝鮮半島の繋がりを日本国は調査しているのか？
私は、とうに朝日新聞の購読を停止しているから全く知らないが、彼らをけしかけているのが朝日新聞であり同調しているのがNHKなのだろう。
それにしても、こんな中国が戦勝国と称して、常任理事国で拒否権を持っている国連という組織の怪しさは人類史上最低であると言っても過言ではないのである。
こんな国連を持ち上げ続けて来ただけではなく、日本国よりも上位に置き続けて来たのが朝日新聞だった事も紛れの無い事実である。
こういう怪しい組織である国連を使って日本を貶める攻撃を行い続け、中国や韓国に人類史上最大の援助金を払わせ続けて来たのが所謂人権派弁護士や在日韓国人達や部落解放同盟、日教組、自治労などが関係する、所謂市民団体である事も紛れの無い事実である。
彼らは中国や朝鮮半島に対して莫大な資金を費やさせ、日本国民を災害で死なせ続けて来たのである。
【台北士田中靖人】
南太平洋の島嶼国をめぐる中国と米国、オーストラリアのつばぜり合いが鮮明になっている。
10月、ソロモン諸島が中国企業に島を貸し出すとした契約が米豪などの反発を受けて「違法」とされたのに続き、同諸島のガダルカナル島でも中国によるインフラ整備計画が判明。
中国はバヌアツなどでも海軍基地建設を計画していると報じられており、米豪を中心に警戒感が強まっている。
ロイター通信は10月30日、ソロモンの首都ホニアラがあるガダルカナル島で、中国の国営企業「中国国家鉄路集団」が発電施設や港湾、鉄道、道路などのインフラ整備を請け負ったと報じた。
首都南方にある金鉱の再開発計画の一環で、事業規模は８億2500万ドル（約８９０億円）。
金鉱は2014年の洪水で閉鎖され、豪州企業が採掘権を香港企業に売却。
中国鉄路はこの香港企業と事業委託契約を結んだ。
ソロモンの隣国パプアニューギニア駐在の中国大使は、ソロモンが台湾と「断交」し中国と国交を樹立したことへの「アーリーハーベスト（先行実施措置）だ」と話したという。
ソロモンでは、地方政府が中国企業「中国森田」にツラギ島を75年間貸し出す契約を結んだことが10月に発覚。
旧日本海軍が拠点を置いた同島に中国が将来、海軍基地を建設する動きと受け止められた。
批判を受け、ソロモン政府は1月25日、契約は「違法で直ちに終了されるべきだ」との声明を出した。
ただ、ソロモンのソガバレ首相は10月の訪中時に中国森田幹部と面会。
台湾との「断交」前の８月に訪中した政府視察団も同社を訪れており、そもそもソガバレ政権が契約を知らなかったとは考えにくい。
米国のエスパー国防長官が声明の発表直後に「称賛」していることから、ソガバレ政権の方針転換には米国の圧力が作用した可能性がある。
一方、豪州のペイン外相は10月30日、ホニアラでソガバレ首相と会談し、警備艇２隻の供与を強調した。
だが、今月1日付の豪紙オーストラリアン（電子版）は、ソロモンが豪州企業へのニッケル鉱の輸出許可を取り消し、港湾への入港権とともに香港企業に移譲する方針だと報じた。
ソロモンの対中傾斜を食い止めるための豪州の工作は、効果が限定的とみられる。
南太平洋では昨年４月、中国がバヌアツで海軍基地建設を目指していると豪メディアが報道。
その後も、パプアニューギニアのマヌス島港湾拡張に中国が関心を示していると報じられた。
中国による南太平洋進出は、伊豆・小笠原諸島から南太平洋を結ぶ「第２列島線」を確保する動きの一環だと考えられる。
中国はこの線を将来の対米防衛ラインに想定しているためだ。
豪州国立大のヒュー・ホワイト教授は今年７月の豪紙への寄稿で「太平洋での中国の軍事基地（建設）に備えるべきだ」と主張。
援助などで中国の影響力を南太平洋から排除するのは不可能だとして、「戦時に中国軍の基地を無力化する軍事力を構築する方がコストが低い」と訴えた。