2019年11月28日発信。
田中秀臣氏と高橋洋一氏の対話を通じて、反リフレ派の大学教授たちが現実の学生就職や雇用環境を十分に理解していない問題を指摘する。
民主党政権時代の就職難、ブラック業界への就職、求職意欲喪失者の存在を踏まえ、安倍政権下で就業者数が増え続けた理由と、経済政策において最も重視すべき指標が雇用であることを論じる。

2019-11-28
偏差値的にトップ水準の大学に勤める教授に反リフレ派が多いですが、それらの大学の学生は景気が悪くてもほとんど就職への影響がない。
要するに想像力の欠如ですね。
安倍さんは経済をよく勉強しているから、講演会でも「失業率がもっと下がったら賃金も上がっていきます。
もう少し待って, と題して2017-10-30に発信した章である。
田中　
偏差値的にトップ水準の大学に勤める教授に反リフレ派が多いですが、それらの大学の学生は景気が悪くてもほとんど就職への影響がない。
要するに想像力の欠如ですね。
その点、僕らは学生の就職動向が景気に左右されるのを、学生たちを見てよくわかっている。
たとえば、ブラック業界が新卒大学生を200人採用しても、仕事がキツいから1年後には20人くらいしか残らないんです。
1年以内に退職してしまうと、失業保険も出ないし、経験もないから転職も不利になります。
そんなことが民主党政権時代にはたくさんあった。
就職活動を諦めちゃう学生もたくさんいた。
そんな求職意欲喪失者が、安倍政権になってから就職活動を始めています。
就業者数が増え続けているのはそんな理由もあるんです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
高橋　
安倍さんは経済をよく勉強しているから、講演会でも「失業率がもっと下がったら賃金も上がっていきます。
もう少し待ってください」と言ってるようです。
経済指標の何を見ればいいかと言ったら、やっぱり雇用ですよ。
私が安倍首相に説明したのは、就業者数だけチェックすればいいということ。
雇用が良くなれば賃金も後からついてくるのは分かってるんですから。
それ以外の細かい数値はあんまり見なくていいんです。
この稿続く。