2019年12月2日発信。
月刊誌WiLLに掲載された石角完爾氏の論文「日本よ、核を持て！」をもとに、戦後最悪とも言える東アジアの安全保障環境と、日本の核武装論を論じる。
北朝鮮の核・ミサイル開発、韓国のGSOMIA破棄、中国の軍拡、アメリカの「世界の警察官」放棄という現実を踏まえ、日米同盟と「核の傘」だけに依存する日本の危うさを指摘する。
また、イスラエルの安全保障政策を例に、二度の核被害を受けた日本こそ三度目を防ぐために核を持つべきだという主張を紹介する。

2019-12-02
その核を落とした国に守ってもらおうなんて、まるでナイフで二度も自分を刺した犯人に用心棒を頼むようなものですから。
私は、一昨日、石角完爾（いしずみ　かんじ）1947年、京都府生まれ。
京都大学法学部在学中に国家公務員上級試験、司法試験に合格。
同大学を首席で卒業後、通商産業省（現・経済産業省）を経てハーバード大学ロースクール修士号取得、ペンシルバニア大学証券法修士課程修了。
1978年、ハーバード大学法学校博士課程合格。
ニューヨーク、ウォールストリートの法律事務所シャーマン・アンド・スターリングを経て、1981年に千代田国際経営法律事務所を開設。
ベルリンのレイドン・イシズミ法律事務所代表。
国際弁護士としてアメリカやヨーロッパを中心に多くの実績を持つ。
2007年、難関試験を経てユダヤ教に改宗し、日系ユダヤ人となる。
米国認定教育コンサルタント。
を初めて知った。
以下は月刊誌WiLL今月号に、日本よ、核を持て！と題して掲載された彼の論文からである。
石角完爾　ユダヤ人国際弁護士。
日本国民のみならず世界中の人たちが読まなければならない論文である。
指をくわえて見ていれば、アメリカが守ってくれる？
いやいや、憲法改正なんてどうでもいいから、今こそ日本は“核武装”で真の国家になるべきです。
核被害国こそ核を持て！
現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪と言っていいほど危険が高まっています。
東アジアでは北朝鮮が核開発の手を止めず弾道ミサイルを日本海へ発射し続けていますし、韓国はそんな北朝鮮との統一国家の実現に向けてＧＳＯＭＩＡまで破棄し、日米との関係を断とうとしています。
そして米国は、オバマ前大統領がロシアのクリミア占領を指をくわえて見過ごし、「シリアが化学兵器を使ったなら軍事介入する」と言いながら軍事介入は実現しませんでした。
ついには、トランプ大統領がロシアとイランが積極的に介入するシリアから戦友のクルド軍を戦場で見捨てる形でアメリカ軍を撤収させ、一方ベネズエラにはロシアの傀儡政権を倒せるチャンスを、軍事侵攻できずに見逃した。
かくの如く米国は世界の警察官を返上しインピーチメント（弾劾裁判）の国内政治問題に完全に目が行っている隙を狙い、最大の脅威である中国は太平洋の西半分の覇権を握ろうと軍拡、特に海軍力の増強を重ね、強大な軍事力を背景に南シナ海などを掌握しようとしている。
そんな中、多くの日本人は日米同盟とアメリカの「核の傘」による安全保障を今なお信じているように見えます。
安倍首相とトランプ大統領の密接な友情関係により日米同盟がより強固になったと考えているフシさえある。
このような不安定な東アジア情勢とは関係なく、私は早くから日本は「核」を持つべきだと思っていました。
それには私の祖国のイスラエルに多い時で一日何十発もの短距離ミサイルがガザ地区から打ち込まれているのに、「中東戦争の再来のような大規模な戦争を仕掛けられないのはどうしてか」と研究するに至ったきっかけがあります。
イスラエルは、アメリカがイスラエルにとって命綱以上の最主要同盟国であるにもかかわらず、安倍首相のように金のゴルフクラブを買って駆けつけたり、天皇陛下ですらおやりになっていない大相撲の砂かぶり席に椅子まで用意するなど、ひと際異例な厚待遇などしません。
それどころか、イスラエルはアメリカにスパイを放ち、そのイスラエルスパイがＦＢＩの逮捕状まで発布されながら引き渡しに応じず、核保有もアメリカにまったく断りなく密かに敢行する。
もともとは、核被害国こそ核を持つ権利がある、というのが私の考えです。
一度ならず二度も核被害に遭ったなら、「二度あることは三度ある」と考えて三度目はないようにするのが当たり前。
その核を落とした国に守ってもらおうなんて、まるでナイフで二度も自分を刺した犯人に用心棒を頼むようなものですから。
この稿続く。