藤木俊一氏の国連人権理事会における活動報告をもとに、日本の左翼NGOや日弁連NGOによる国連への働きかけ、慰安婦問題をめぐる「性奴隷」化の経緯、そして国連の場で日本を貶める虚偽やデマをその場で覆す活動の重要性を論じる。

2020-01-08
日本の左翼活動家や日弁連ＮＧＯなどの積極果敢なロビー活動、国連への虚偽報告の結果、「性奴隷」と言い換えられてしまうことになり、それが現在まで影響しているのである
以下は月刊誌正論今月号の特集、内から日本を蝕むもの、に、歴史戦の現場報告　嘘や弾圧が跋扈する国連、と題して掲載されている藤木俊一氏の論文からである。
藤木氏もまた最澄が言った国宝そのものであり、一隅を照らし続けている人である。
まともな日本国民は全員、彼に感謝しなければならない。
何よりも今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
2014年から今まで、毎年3～6回、スイス・ジュネーブ国連欧州本部やニューヨークの国連本部へ通い続け、日本を貶める活動を展開する日本の左翼ＮＧＯや中国や韓国、北朝鮮との’歴史戦’に挑んできた。
戦いの場は、筆者のような一般人でも、国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の協議資格を取得すれば参加可能な、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる「国連人権理事会」である。
自国に限らず、他国の代表団や首脳に対して直接、反論や提言ができる唯一の場所と言える。
筆者の一回の渡航滞在期間は1週間から1ヵ月。
人権関連の国連での会議に関しては、人権理事会の定期会合がジュネーブで毎年3、6、9月の年3回行われるので、最低3回は足を運ぶことになる。
毎年、3月から4月にかけてのその年最初のセッションでは、第1週目に「ハイレべル・セグメント」と呼ばれる会合があり、国連加盟各国の代表者が自国の人権状況の報告を行うほか、第三国の人権状況に関する問題提起などが行われる。
このほか、人権関連の「条約体委員会」と言われる10の委員会が存在するため、日本関係のものにはほぼ全て参加している。
国連に通い続けていることによって、日本の左翼ＮＧＯが約40年にもわたって、嘘やでっちあげを基に国連で火種を作り、日本叩きを行い、日本の国際的な信用を貶めるための活動をしてきていたこと、その成果として、国連から日本政府へさまざまな「勧告」が出されてきたことを知ることになった。
当時の各国の公文書や証拠、その後の研究からも単なる「戦時売春婦」であることが、明らかである慰安婦問題も、日本の左翼活動家や日弁連ＮＧＯなどの積極果敢なロビー活動、国連への虚偽報告の結果、「性奴隷」と言い換えられてしまうことになり、それが現在まで影響しているのである。
その当時、日本の保守側の誰かが国連にいて、「慰安婦＝性奴隷」説を覆せていたならば、現在の状況は生まれていなかったと言える。
同様に、新たな状況を生まないためにも、誰かが国連に通い続け、左翼の嘘やでっちあげやデマをその場で覆す活動を続ける必要がある。
筆者は、これまでに、国連での日本の左翼や韓国、中国によるでっちあげやデマを幾度となく現場で覆してきた。
しかし、この活動は、成功すれば表には何も出ない。
水面下で相手を制することによって、国連から新たに「日本を貶めるための勧告が出されない」、つまり「何もなかった」かのように見え、一般的に筆者のような活動が認知されることはほとんどないからである。
防火設備を一生懸命に整えて、火事が起きない材質を研究し、火災を未然に防いでいるおかげで、消防隊が出動しなくて良くなるというようなものである。
だが、現場での敵との攻防は実にすさまじい。
この6年間で、数多くの「抑止」や「抗議」を行ってきた。
具体的に何かあったかを、二つの例が挙げて説明する。