2020年1月27日発信。前章に続き、月刊誌WiLL掲載の古森義久氏の論文から、1960年の日米安全保障条約と日米同盟の意義を紹介する。憲法九条によって自国防衛に制約を課した日本にとって、米軍の抑止力が最大の安全保障となった一方、朝日新聞が日米安保に反対し、共産主義・社会主義勢力に融和的な報道を続けてきたことを批判する。

2020-01-27
日本にとって防衛の最大の支柱となった。
憲法九条により自国防衛に手かせ足かせを自ら課した日本にとって、外部からの軍事脅威をはね返す強力な安全保障となった。
以下は前章の続きである。
「国家」「国民」アレルギー
第二に、一九六〇年に構築された日米同盟だ。
この年一月に、現行の日米安全保障条約が結ばれた。
それ以前にも両国問の安令保障の条約は存在したが、占領時代の偏りが多い不完全々内容だった。
一九六〇年の安保条約は日本が米軍の駐留を受け入れる代わりに、日本が第三国から軍事的な攻撃や威嚇を受けたときは、アメリカが日本と共同で日本領土を防衛することを誓約していた。
米軍の強大な抑止力が日本の防衛に取り込まれるというわけだ。
この条約を基盤に築かれた日米同盟は、東西冷戦中にはソ連の脅威への抑止となった。
日本にとって防衛の最大の支柱となった。
憲法九条により自国防衛に手かせ足かせを自ら課した日本にとって、外部からの軍事脅威をはね返す強力な安全保障となった。
戦後の日本の賢明な選択だったといえよう。
日本国民の日米同盟支持は、いまや圧倒的多数といっていい。
主要各政党も、共産党以外はすべて日米同盟とその基盤の日米安保条約を支持している。
もし、この日米同盟がなかった場合、ソ連は日本の共産化を軍事手段を使ってでも実現しようとしただろう。
だが朝日新聞は一九六〇年当時、この日米安保条約に反対した。
日本の安全保障は憲法九条があれば大丈夫、という趣旨のキャンペーンをソ連との融和とともに大きく打ち上げた。
正面からの社説でこそ、猛反対・大反対をやや抑えていたが、その他の紙面をすべて動員して、「安保反対論」を煽りたてた。
わが日本国が朝日新聞のこの日米安保反対の主張に従っていたら、ソ連の支配圏内に入っていただろう。
日本は朝日新聞の主張とは正反対の政策を選んだからこそ、今日の繁栄や安定があるのである。
国家の独立と防衛という最重要な課題に関して朝日新聞は日本にとって破滅をも意味する錯誤の選択を主張していたのである。
だからこそ朝日新聞の日本国にとって反面教師の価値があるということなのだ。
その後も朝日新聞は、共産主義独裁、軍国主義のソ連を「平和勢力」のように描く偏向報道を続けた。
中国についても残酷な文化大革命を礼賛するまでの誤認報道を展開した。
とにかく共産主義、社会主義を擁護する傾向を一貫させ、カンボジアの原始共産主義の自国民大虐殺のポル・ポト政権までも「優しさにあふれる」と礼賛し、虐殺を否定した論評は広く知られるに至った。
朝日新聞は、日本という「国家」、そして日本人という「国民」の概念が嫌いである。
だから、日本人は日本国民であるよりも「地球市民」なのだと強調する。
日本国自体を貶めた「慰安婦問題」での大誤報もすでに周知の通りである。
この稿続く。