2020年2月5日発信。
産経新聞に掲載された竹内久美子氏の論文を取り上げ、新型肺炎をめぐるWHOの緊急事態宣言の遅れ、テドロス事務局長と中国の関係、中国による国際機関への影響力拡大、そして天安門事件後に日本が中国を救済した歴史的失策を論じる。
日本は習近平国家主席の国賓招待を再考し、中国の情報統制と国際的侵食の現実を認識して、その暴走を止めるべきだと主張する。

2020-02-05
これで中国が恩を感じたかというと、まったくそんなことはなく日本人はバカで騙しやすいと認識したのか、反日教育まで始めたのだ。
以下は、新型肺炎と中国影響下のＷＨＯ、と題して産経新聞に掲載された動物行動学研究家・エッセイスト竹内久美子さんの論文からである。
彼女も、また、宮脇淳子さん等に並ぶ、京都大学に学んだ知性に相応しい人間であることは何度も言及してきたとおり。
彼女もまた、最澄が定義した「国宝」の一人である事も言うまでもない。
私は、京都でも五指に入るくらいの有名観光スポットの近くに住んでいる。
この10年あまり、昼間に出かけると、日本語よりも中国語を耳にすることのほうが多い。
日頃利用しているスーパーさえも、かの国の観光客がごく普通に買い物をしている。
一刻を争う事態なのに
そんなわけで今、世界中を震撼させている、新型肺炎のニュースは、まったく人ごとではない。
１月31日には、少しばかり前進する報がもたらされた。
１月28日に新型肺炎を「指定感染症」とする政令が決まったが、この政令は罰則がつくものなので、施行は２月７日とされていた。
一刻を争う事態なのに何事か、と憤懣のやる方がなかったが、施行は２月１日に前倒しになった。
これにより感染者の入国が拒否でき、感染が確認できない場合でも入国の管理が強化された。
また、１月24日には中国への渡航について、湖北省がレベル３、つまり「渡航はやめてください」（渡航中止勧告）となり、31日にその他の省はレベル２、つまり「不要不急の渡航はやめてください」と引き上げられた。
ところが同時に、日本よりもはるかにリスクの低いはずの米国で、中国への渡航レベルは４、つまり最大級である、「渡航禁止」となった。
その後、中国訪問者の入国も禁止となった。
米国に比べ日本は何と生ぬるいことか、とこれまた憤慨した。
しかし、もっと憤慨し、それこそ怒髪天を衝くくらいの怒りを覚えたのは、日本の「指定感染症」についての政令施行も、渡航レベル引き上げも、そして米国の渡航禁止措置も、すべてＷＨＯ（世界保健機関）の「緊急事態宣言」を受けてのことであり、その宣言はあまりに遅きに失しているということだ。
これほどの事態でありながら、なぜもっと早く「緊急事態宣言」を出さなかったのだろう。
情けないことに、それはＷＨＯのテドロス事務局長がエチオピア出身であり、エチオピアで保健相だった彼が現在の地位を得た背景にチャイナマネーが指摘される。
テドロス事務局長は、騒動のさなかである１月28日に訪中しているが、そのとき満面の笑みで習近平国家主席と握手している写真を目にした方も多いだろう。
国際機関へ静かなる侵略
中国はテドロス事務局長だけでなく、エチオピアという国家にも、そしてアフリカをはじめとする多くの発展途上国に破格の投資をし、恩を売っている。
ＷＨＯも国連も、ほとんどの国際的な機関は中国に乘っ取られたようなものといえる。
実は、中国のこのような経済的発展、軍事的拡張、そして今回のＷＨＯのような「静かなる侵略」の最も大きな原因をつくったのは、他ならぬ日本である。
1989年の天安門事件における人権弾圧、武力弾圧によって中国は世界から見放された。
交流を絶たれ、経済制裁を受けた。
ところが、いち早く救いの手を差し伸べたのは日本である。
経済制裁を解き、92年には天皇陛下（現、上皇陛下）のご訪中まで実現させてしまったのである。
これで中国が恩を感じたかというと、まったくそんなことはなく日本人はバカで騙しやすいと認識したのか、反日教育まで始めたのだ。
中国の世界侵略に加担したのは日本だと、我々日本人は猛反省しなければならない。
となれば、今春の習主席の国賓待遇での招待などもっての外だろう。
もしそれが実現すれば天皇陛下のご訪中も行わざるを得なくなり、悪夢の再来となってしまう。
日本人のとるべき態度は
そればかりか、日本と日本人が世界からますますバカにされ、信用されなくなる。
習主席の国賓としての招待をめぐっては、何らかの事情があるのかもしれないが、日本と日本人の信用に関わることこそ最重要課題だろう。
今回の新型肺炎をめぐっては、中国という国家の、隠蔽やずさんな管理の体質が厳しく問われ、もしかすると中国共産党の崩壊にもつながるかもしれないと思う。
武漢に住む青年が、公安に連行される覚悟でアップした動画が話題になっている。
彼が言うには、武漢が封鎖される前日までマスクをしている人はいなかった。
この肺炎についての情報が隠蔽されていたわけだ。
そして中国の20～30代は洗脳されておらず、バカではない。
政府のウソに騙されないという。
若者は政府に不満を持ち、現状を変えたいと思っているのだ。
最後に彼は、この動画を通じて、世界中の人々が、中国政府に世論の圧力をかけ、責任を負わせてほしいと訴える。
その通り！
今こそ日本は、かつての失策の埋め合わせをすべきだ。
天安門の頃とは違い、誰もがＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信し、世論形成に参加できる。
新型肺炎はあまりにも不幸な出来事だが、この機会に中国の情報統制や国際的侵食の現実を認識し暴走を止めようではないか。