2020年2月19日発信。
河添恵子氏の著作をもとに、中国における良心の囚人からの強制臓器収奪疑惑と、2018年12月にロンドンで開かれた中国民衆法廷の公聴会、2019年6月の最終裁定を紹介する。
法輪功学習者の証言、ジェフリー・ナイス卿による中間裁定、ETACとファイブ・アイズの関与を通じて、中国共産党政権下の人道犯罪疑惑を検証しながら、日本の大メディアや政治家が沈黙を続ける姿勢を厳しく批判する。

2020-02-19
収容所内では常に暴行を受けていたが、先進的な機器が搭載された大きなバスに連行され、血液検査、心臓検査、腎臓検査他、身体検査が行われた
以下の章も朝日新聞やNHKは完全に中国共産党の工作下にある事を証明している。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
日本国民のみならず世界中の人が必読の書である。
本稿は前文のみならず中間部分も大幅に省略していますが、言うまでもなく、それらも全て必読の箇所です。
日本国民はどうぞ最寄りの書店に購読に向かって下さい。
国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい
以下の章は特に日本国民と世界中の人達が知らなかった事実を見事に解明している。
日本の大メディアは相変わらず沈黙
“良心の囚人（無実の人々）”からの強制的な臓器の収奪・売買に、中国政府の組織的関与の疑惑が指摘される中、イギリスで、この疑惑において世界で初めてとなる民衆法廷の公聴会が開催されたのは、国際人権デーの70周年（12月10日）にぶつけた2018年12月8日から10日のことだった。
証言者と専門家らが世界から30名、証拠を提示するためロンドンに集った。
ＥＴＡＣ国際顧問委員会委員長で臨床倫理学者のウェンディー・ロジャーズ教授は、「この民衆法廷は、中国で臓器のために良心の囚人が殺害されていることに関する、信頼のおける継続的な申し立てに正当に応えるものです。この異例な規模の犯罪疑惑に国際社会が取り組むには、法律に照らした確固たる分析が求められます。民衆法廷を通して、このような分析と、中国での強制臓器収奪の証拠に基づく透明性のある永続的な記録が提示されます」との内容を公聴会前のプレスリリースに発表している。
裁判は、前述のジェフリー・ニース卿が議長を務め、その他6名のパネリストは、国際法、医療、ビジネス、国際関係、中国史と幅広い分野にわたる専門家たちで構成された。
証言に立った法輪功学習者で刑務所からのサバイバーの一人（タイに難民）は、「収容所内では常に暴行を受けていたが、先進的な機器が搭載された大きなバスに連行され、血液検査、心臓検査、腎臓検査他、身体検査が行われた」などと語った。
中国の関係機関による、「暴行しながら身体検査」という矛盾行為が何を意味するかは、これから記述する内容で誰だって想像できるだろう。
そして、異例の中間裁定も行われた。
議長は、「（中国本土で）強制的な臓器摘出が相当な規模で行われている」と述べ、さらに、「その最大規模の犠牲者は法輪功学習者である」と付け加えた。
また、中間裁定の第12項目には［本法廷メンバーは全員一致をもって、まったく疑いの余地なく、中国でかなりの期間、極めて多くの犠牲者に関わり、強制臓器収奪が行われてきたことを確信する。この行為が国際犯罪であるか、その場合は誰によるものかは、時期と犠牲者数の詳細も合わせた調査結果として、我々の最終裁定で詳細に扱われる」と記された。
そして、この度の2019年6月の最終裁定で、中国政府が、「前世紀の大量殺害（ナチスドイツ、クメール・ルージュ、ルワンダのツチ族）の犯罪をはるかに超える邪悪」であることが明らかとなったのだ。
ファイブ・アイズの5ヵ国が核となるＥＴＡＣをはじめ専門家や証言者、被害関係者らの長年にわたる“正義と（中国当局の）墟との闘い”に終止符が打たれ、ようやくスタート地点に立ったとも言える。
直後から、英字メディアは民衆法廷の最終裁定について次々と世界に向けて発信した。
一方、日本の大メディアや多くの政治家らは相変わらず沈黙を守っている。
2019年11月7日、外交防衛委員会で山田宏参議院議貝が政府に対して臓器強制収奪問題について取り上げたが、日頃は「人権」「安心安全」などを声高に叫ぶ類が静かにしているのだ。
まだ犯罪者に加担し続けるつもりなのだろうか？
同罪だと言いたい。