2020年2月20日発信。
産経新聞の記事を引用し、トランプ米政権が新華社通信、CGTN、中国国際放送、チャイナ・デーリーおよび同紙傘下企業を「中国共産党のプロパガンダ機関」と認定したことを紹介する。
読売新聞やNHKなど他メディアの扱いと比較し、中国に忖度するメディアの姿勢を批判しつつ、産経新聞こそ現在もっともまともな新聞であると論じる。

2020-02-20
認定の対象となったのは新華社通信、外国語放送の中国環球電視網（ＣＧＴＮ）、ラジオ部門の中国国際放送、英字紙チャイナ・デーリーおよび同紙の傘下企業
以下は今日の産経新聞の1面の上段の記事からである。
前章の読売新聞は2ページ目の下段に掲載されていただけではなく、内容が、産経ほど詳細ではない。
多分、朝日新聞などは掲載されているかどうかも分からないだろう。
確か、今日のNHKの7時のニュースは全く報道しなかったと思う。
どのメディアが中国に忖度（実態は中国の工作下にあると同義）しているのかは明らかだろう。
私が、今、もっとも、まともなのは産経新聞であると言及している事の正しさも証明されていた。
中国新華社など　党の宣伝機関　米が５社認定
文中強調は私。
「ワシントン＝黒瀬悦成」
トランプ米政権は18日、中国の国営メディア５社を「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定した。
国務省は５社に対し、米国内にある外国の大使館や総領事館と同様に、米国で活動する従業員の名簿や雇用状況、米国内で保有・賃貸する不動産を届け出ることを義務付けた。
米中は１月、貿易摩擦の緩和に向けた「第１段階」の合意文書に署名したが、今回の措置は米政権が中国の不適切な行為には厳然と対処していく構えを改めて打ち出したといえる。
国務省によると、認定の対象となったのは新華社通信、外国語放送の中国環球電視網（ＣＧＴＮ）、ラジオ部門の中国国際放送、英字紙チャイナ・デーリーおよび同紙の傘下企業。
国務省高官は今回の決定の理由について記者団に、中国政府がメディアに対する規制を強化していることや、習近平体制がこれら国営メディアを使って中国に都合の良い政治宣伝を一層積極的に展開しているためだと説明した。
同省高官の一人は、中国政府による国営メディアに対する管理は「ますます厳格になっている」と強調。
別の高官も「習近平体制になって、報道内容と編集権限に対する統制は厳しくなる一方だ」と指摘。
５社は、米国内で新たに不動産を購入または賃貸する際に、米政府から事前に了承を得ることも義務付けられた。
一方、今回の措置を受け、中国政府が報復として欧米メディアに対する規制を強める恐れもある。
高官の一人は「外国メディアは中国国内で既に厳格な規制の下で仕事を強いられている」と語った上で、今回の措置は５社による米国内での活動を規制するものではないと説明した。