2020年2月22日発信。
河添恵子氏の著作を引用し、孔子学院が中国政府の対外宣伝機関であり、統戦部戦略部門の出先機関とされている問題を紹介する。
2018年の米国防権限法、FBI長官の証言、米高等教育への中国の政治的影響と干渉、米国西海岸における反日工作と華僑華人社会の動きにも触れ、中国共産党による国際的な「赤い工作」の実態を論じる。

2020-02-22
国防権限法には、中国政府の対外宣伝機関であり、統戦部戦略部門の出先機関とされる「孔子学院」へ資金が流れるのを食い止める条項も初めて盛り込まれた。
以下の章も朝日新聞やNHKは完全に中国共産党の工作下にある事を証明している。
著者の河添恵子さんは当代有数のジャーナリストの一人である。
日本国民のみならず世界中の人が必読の書である。
本稿は前文のみならず中間部分も大幅に省略していますが、言うまでもなく、それらも全て必読の箇所です。
日本国民はどうぞ最寄りの書店に購読に向かって下さい。
国際社会で中国や韓国の反日プロパガンダを真に受けて来た人たちは本稿で、真実を認識して下さい。
孔子学院の危険性
トランプ大統領が2018年8月にサインした国防権限法には、中国政府の対外宣伝機関であり、統戦部戦略部門の出先機関とされる「孔子学院」へ資金が流れるのを食い止める条項も初めて盛り込まれた。
孔子学院の目的には、「核心価値である社会主義を基礎とした教育を広める」「中国の夢を宣伝する」と記されている。
法案成立前の2月13日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、ＦＢＩのクリストファー・ライ長官は、「中国共産党思想のプロパガンダ拡大だけでなく、米政府関連の情報を違法に入手するスパイ活動の容疑で、孔子学院を捜査しているにことを明らかにしている」ことを明らかにしている。
さらに、ペンス副大統領の2度目の演説（2019年10月）を主催した、前出のウッドロウ・ウイルソン国際学術センターは、2018年9月上旬、「アメリカの高等教育への中国の政治的な影響と干渉の活動の研究」と題する報告書を公表している。
「中国の外交官のみならず、計35万人に達する中国人留学生の一部が、中国政府の意向を受けた形で教育や研究の内容に苦情や圧力をかけることで、学問の自由を迫害している」「中国政府が望むような内容の本を、大学教授に対して多額の報酬を餌に、書くことを中国側から勧められた」という懐柔の事例や、中国関連の学術テーマで中国政府からの報復や非難を恐れ自己検閲してしまう事例などが記されているという。
カリフォルニア大学バークレー校に東南アジア研究を促進するための図書館建設に300万ドル（2006年）、対外漢語教育学院ビルの建設に219万ドル（2008年）、米中交流を促進する「10万強基金会」の創設（2013年）など寄付をし続けてきた中国系移民一世もいる。
世界抗日戦争史実維連合会のサンフランシスコ支部の責任者で、同市チャイナタウンにある支部の建物をリニューアルし、2015年8月に抗日戦争記念館を開館させて名誉館長に就いた方李邦琴（フロフレンス・ファン）氏である。
西海岸で反日工作のキーパーソンであり続け、在米華僑華人社会のトップクラスに上り詰めたファン女史の、多額の寄付金が私財なのか中国からの工作資金なのかは不明だが、西海岸の華僑華人社会で彼女が高い地位に昇格しているのは確かだ。
訪中した際に統戦部部長の劉延東などと面談する姿も公になっており、2015年9月、シアトルで催された習近平訪米歓迎の宴席では、孔子学院の胴元とも噂される王泥寧・党中央政策研究室主任と同じ一番テーブルで座る姿も、写真に残されている。