産経新聞のイタリア特派員・坂本鉄男氏は、新型コロナウイルスの発生源をめぐる中国の責任について、日本政府が損害賠償や原因究明を求める声を上げていないことを問題視する。今こそ日本は、原因究明と賠償責任を討議する機関の設置を国連で求めるべきである。

2020-05-13
不思議なことに、こうした中国に対して、日本政府から損害賠償を求める声が聞こえてこない。
今こそわが国は、原因究明と賠償責任の取り方などを討議する機関の設置を国連の場で求めるべきだ。
以下は、「中国の責任」と題して今日の産経新聞に掲載されたイタリア特派員坂本鉄男の記事からである。
全世界で蔓延中の新型コロナウイルスは、ワクチンの開発が急ピッチで進む一方、いつ収束するのか予測も立っていない。
このままでは14世紀に欧州を襲い、人口の３分の１を死に追いやり、収束まで何十年もかかったペスト（黒死病）と同じようになるのではないかと想像し、ゾッとする。
米国の死者はベトナム戦争での米軍戦死者を上回った。
報道によると、ミラノを州都に持つイタリア北部ロンバルディア州の死者は、第二次大戦末期の５年間におけるミラノでの民間人犠牲者の約５倍となる１万人を超えた。
経済・商業・工業が受けている損害も深刻だ。
世界各国の被害額を合計すると天文学的な数字になるのは間違いない。
新型コロナの発生源が中国の湖北省武漢の周辺（武漢のウイルス研究所との説もある）であることは中国政府も当初、事実上認めていたが、自国の騒ぎが落ち着くと、一転して発生源が他国にあるかのような主張を始めた。
マスクを寄贈して恩を売り、南シナ海に行政区を新設して“主権の存在”を既成事実として認めさせようとしている。
不思議なことに、こうした中国に対して、日本政府から損害賠償を求める声が聞こえてこない。
今こそわが国は、原因究明と賠償責任の取り方などを討議する機関の設置を国連の場で求めるべきだ。