馬渕睦夫氏の論文の続きとして、武漢肺炎危機を契機とするディープ・ステートの世界統一戦略、国際金融資本、ネオコン勢力、反トランプ報道、CNNや三大ネットワークの報道姿勢を論じる。

2020-06-10
CNNや三大ネットワークが連日民主党のクオモ・ニューヨーク州知事の記者会見などの映像を流し続けているのは、間接的にトランプ批判を行っていることと同義です。
以下は前章の続きである。
ディープ・ステートの最終戦争。
第二は、ディープ・ステートによる世界統一を目指す戦いです。
ディープ・ステートの論客であったアメリカの政治学者ズビグニュー・ブレジンスキーは、オバマ大統領が世界のグローバル化に失敗すれば、その後は平和的手段によるグローバル化のチャンスはないと予言しました。
『Second Chance』である。
彼のいうグローバル化とは、強制的グローバル市場化による世界統一のことです。
ディープ・ステートは今回の武漢肺炎危機を、彼らの長年の夢である世界統一のための最後の戦いと位置付けています。
武漢肺炎危機を契機として世界でグローバリズムの見直し機運が高まってきたことに、ディープ・ステートは危機感を抱いています。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に端を発する世界大恐慌が第二次世界大戦に繋がったように、武漢肺炎大恐慌を逆手に取って世界戦争を誘発し、世界統一を一挙に実現せんと画策していると考えられます。
彼らの前線部隊であるネオコン勢力が、中東や北東アジアなどで紛争を仕掛ける工作に警戒を強める必要があるでしょう。
同時に、ディープ・ステートの中核である国際金融資本家は、世界大恐慌の際に使った手口に倣い、武漢肺炎大恐慌で倒産した各国企業を安値で買収して、焼け太りを画策しているのです。
各国政府は都市封鎖などウイルス封じ込めに注力する余り、国内経済を破壊してしまわないよう注意が必要です。
ディープ・ステートのもう一つの狙いは、トランプ大統領の再選阻止です。
その点で、中国の利害と一致しています。
ディープ・ステートの代弁者であるメディアは、武漢肺炎対策を巡り、ことあるごとにトランプ大統領を批判しています。
例えば、感染がピークを越えたとして都市封鎖の解除や経済活動の再開を目指しているトランプ大統領を、早急すぎると批判しているメディアや知識人たちは、不況を長引かせて倒産企業を増やしたい国際金融資本家の意向を代弁しているわけです。
アメリカの武漢肺炎対策をめぐる論戦は、大統領選挙戦でもあります。
CNNや三大ネットワークが連日民主党のクオモ・ニューヨーク州知事の記者会見などの映像を流し続けているのは、間接的にトランプ批判を行っていることと同義です。
また、ディープ・ステート派の民主党系の著名人が、トランプの自国第一主義対策を批判し、国際協調による武漢肺炎対策を訴えていることにも、彼らの戦略が見てとれます。
この稿続く。