2017年10月16日の「つまり、韓国政府は協定に至る過程を40年間にわたり隠してきた、ということです。」では、私は、徴用工問題をめぐる日韓請求権協定の核心を、杉田水脈氏の論文を通じて紹介していた。
重要なのは、日本政府が1965年の国交正常化交渉の際、個人補償を行うことを韓国政府に提案していたという事実である。
しかし韓国政府は、個人への補償は韓国政府が行うから一括して支払ってほしい、と日本側に求めた。
つまり、日本は韓国政府の要請に応じて資金を支払い、韓国政府が自国民に補償するという構造で合意したのである。
さらに重大なのは、1951年から1965年まで15年間にわたる日韓請求権協定交渉の情報が、韓国国民に開示されたのは2005年になってからだったという点である。
すなわち、韓国政府は協定に至る過程を40年間にわたり自国民に隠してきたのである。
これは、徴用工問題を理解する上で決定的な事実である。
韓国政府が自国民に真実を知らせず、その責任を日本へ転嫁してきた構造を知らなければ、徴用工問題の本質は見えない。
私はこの時点で、村上春樹のように、朝日新聞を購読して育ち、中国や朝鮮半島の代理人のような歴史認識で小説を書いている人物を読むよりも、杉田水脈氏のように、GHQと敗戦後の歪みによって失われた日本国と日本国民の真実を回復するために戦っている論者の文章を読むべきだと書いていた。
これは、村上春樹批判が、単なる文学評価ではなく、歴史戦の中で誰の言葉を読むべきかという問題に直結していたことを示している。

2017年11月11日の「国民を集団催眠にかけて自分たちの思想に世論を導く、世界有数の達人たちなのだから。」では、私は、朝日新聞を中心とするプロパガンダの力を、さらに明確に批判していた。
朝日新聞は、戦前・戦中に国民を煽り、戦後には一転して日本軍と日本国家を悪者にする言論空間を作り出した。
沖縄戦をめぐる集団自決の問題についても、朝日新聞的な言論空間と、それに加担した大江健三郎の責任はきわめて重い。
彼らは、戦前には国民を玉砕へと煽り、戦後にはその責任を日本軍へ転嫁する。
これほど倒錯した話はない。
私は、朝日新聞を、共産党一党独裁の中国や、全体主義的性格を持つ朝鮮半島に勝るとも劣らないプロパガンダの達人として見ていた。
国民を集団催眠にかけ、自分たちの思想へ世論を導く世界有数の達人たち。
それが朝日新聞である。
この異常な言論空間と共犯関係にあり続けてきた学者や文化人の中で、世界の読者にも分かりやすい代表が、大江健三郎と村上春樹であった。
この二人は、戦後日本の似非モラリズムと朝日新聞的歴史認識を象徴する存在である。
大江健三郎は沖縄戦をめぐる虚偽の歴史認識に加担し、村上春樹は南京事件や永久謝罪論をめぐって、日本に不利な言説を世界へ流通させた。
私は2017年秋の時点で、彼らを、朝日新聞的プロパガンダ空間の中で最も有名な二人として批判していたのである。