昭和天皇は平和主義と国際協調を重んじながら、立憲君主として内閣の決定に従い、例外的な局面を除いて積極的な政治介入を控えた。
一方、明治憲法の欠陥によって軍部と政府の意思統一は失われ、陸軍の同意なしには組閣すら困難となった。
平川祐弘氏の論文から、軍部の独走、二・二六事件、昭和天皇の立場、そして政府や官僚を批判しながら軍には沈黙した戦前の大新聞の姿勢を紹介する。

2020-06-22
ところが、大新聞の社説は、政府や国会や官僚に対して苦情を発することはあっても、軍に対する不満を公然と述べることはなかった。
以下は前章の続きである。
明治憲法の欠陥
あの戦争と昭和天皇との関係についても触れたい。
1932年の五・一五事件。
1936年の二・二六事件。
あの頃から、日本は内部的に不穏だった。
重臣を殺害した若手将校に対し、大新聞は、政治面では非難しながら、社会面では昭和維新の志士として褒め上げた。
もちろん、世間には少壮将校の暴挙を怒る声もあった。
昭和天皇は、平和主義で国際協調を優先したから、田中義一内閣以来の出先軍部の陰謀や暴走に懸念を抱き、注意はした。
それでも、憲法に忠実に従う立憲君主であったから、内閣の決定に従った。
天皇は、内閣の機能が不全に陥った二・二六事件のような場合や、最高戦争指導会議の意見が二つに分かれた終戦決定のような場合でない限り、積極的なイニシアティブは取らなかった。
というより、取るべきではないと考えたのである。
ただし、「朕の股肱」である重臣が殺害された場合、反乱軍の行動を容赦するようなことはなかった。
そうした陛下の姿勢は、二・二六事件の頃から、国民にも知られるようになった。
大人の間では、軍部の横暴という声が囁かれた。
それというのも、昭和10年代になるや、日本は、陸軍が承知しなければ、内閣の組閣すらできなくなっていたからである。
これは軍部が悪いのだが、元をたどれば明治憲法に欠陥があり、日本の中に「まるで二つの国――陸軍という国と、それ以外の国とがあるようなこと」註9になってしまったからである。
明治憲法註10をいち早く改正しなかったために、軍部と政府がそれぞれ別々に動き、意思統一の取れない、みっともない国家となってしまった。
それだけに、満洲事変の際のように、出先軍部の独断専行が成功裏に行われると、国民はその軍事行動に歓呼した。
しかし、中国大陸で解決の目途も立たないまま戦線を拡大した陸軍に対しては、当時から、すでに不満があった。
ところが、大新聞の社説は、政府や国会や官僚に対して苦情を発することはあっても、軍に対する不満を公然と述べることはなかった。
戦前、戦中は日本軍に対して。
戦後は米国軍に対して。
批判めいた言辞は慎んだ。
この稿、続く。