2017-7-3
ＴＶのワイドショーが政治を作る、政治に関与している事のこれ以上ない見本である。
ドイツには、こういう現象は、コール首相の１６年間、続いてのメルケルの１６年間、つまりＣＤＵ政権の３２年間に、起きる事はなかった。
それは何故か？
ドイツには原爆は落とされなかった。
米国はドイツには米国製の憲法を押し付けなかった。
米国は、日本に対してやり過ぎた事、原爆を投下した事を正当化するために、日本を悪い国だったと洗脳する絶対的な権力で屈服させた上で完璧な占領統治をおこなった。
天皇制の廃止すらちらつかせて、日本を屈服させたのである。
その統治のために、彼らは、朝日新聞を筆頭にしたマスメディアに、マスメディアの役割とは自国の政権を攻撃することだと教え込んだ。
ＧＨＱの統治から目を逸らせるためもあっただろう。
日本国民と政府の離反を図ったのである。
ドイツには、こういうことは為されなかった。
だからドイツの新聞、例えば、南ドイツ新聞は、私が言及して来たような理由で日本という他国を執拗に攻撃し続けて、終には、ドイツ国民の約半数に反日思想を植えつけたわけだが、自国の政府を、朝日新聞を筆頭にしたマスメディアとこれと同調している学者たちなどのように、火が着いたように時の政権を攻撃し、政権を短命に終わらせ、自国の国力を落とし、国際社会での発言力も落とさせたりして来た日本の態様の正反対を行い、３２年間、歩んできたのである。
そうして、日本に文明のターンテーブルが回った時には、ＧＤＰでは、ドイツとイギリスを足したうえで、更にフランスの半分を足した国力であった日本が、国際社会での発言力を落とし、先進諸国で初めての２０年超に渡るデフレで大停滞しているのを横目に、昼休みに３時間休む欧州は、一国では、米国や日本の様な国には勝てない事を知り抜いて、ＥＵを作った。
今では、その盟主として国際社会で一目も二目も置かれる存在である。
一方、日本には安倍晋三と言う真の意味で政治家になるために生まれて来た人間が、稀代のリアリストとして、獅子奮迅して、日本の失地を回復しだした。
これを、指をくわえて観ている中国ではないだろう。
従軍慰安婦が捏造であったにも拘わらず、外国特派員協会主催の自民党総裁候補者たちの記者会見の場で、厚顔にも「慰安婦をどうするか」、と質問した朝日新聞社の大物記者だった星浩が、安倍首相に、それは貴社が吉田清治と言う詐話師の話を何度も特集して世界に広めてものでしょう、とやり込められて大恥をかいた。
それだけではなく、朝日が作ったと言っても過言ではない河野談話が発表される経緯について検証する事を政府が発表した。
もはやこれまでと朝日新聞は３２年間、取り消しも、反省もしなかった慰安婦報道の間違いを、公式記者会見を開いて認め、社長が辞職した。
元々、反安倍の姿勢だった朝日新聞は、この事を逆恨みして、愈々、事あるごとに安倍政権を弱体化させようと、攻撃を始め出した。
最初は東京都知事選の時に、石破茂に手を回して、自民党を攪乱する形で、小池百合子を出馬させ、勝利させた。
この時から、昨日の都議選開票まで、時限爆弾を仕掛けるちょうに、ありとあらゆる安倍政権攻撃を行って来た。
森友学園騒動に続いての加計学園騒動、
全テレビ局の報道番組とワイドショーが連日、凄まじく報道したのは、北朝鮮のミサイル発射や、中国の領海侵犯が繰り返されている最中の事でもあった。
森友学園は不発に終わったが、
加計学園はちょうど、都議選には決定的なタイミングとなった。
おまけに、森友学園の籠池という得体のしれない人物とは違い、今度は、何故か援助交際の風俗店に頻繁に通っていたという人間ではあるが、前川製作所の一族で東大卒業、妹は中曽根弘文・元文部大臣の妻、という閨閥を持った、前文部省次官という登場人物が、メモの有無という問題を繰り広げた。
政府の対応の拙さもあって、これは都議選に対しての今回の結果に決定的な影響を与えた。
そうして選挙期間中に、とどめを刺したのが週刊文春の、元文部大臣にして、自民党東京都連会長の下村氏への２００万円献金問題（中国や朝鮮半島の人間達は皆、一体、何が問題かと呆れてもいるだろう。）
南ドイツ新聞は、このような朝日新聞の態様をどう思うだろうか？
貴方たちがコールに対して、メルケルに対して、ＣＤＵに対して、こういうことをしたことが無いだろうことは黙って分かるが。
中国の諜報機関と朝鮮半島の諜報機関だけは昨夜祝杯を挙げていた事だろう。