2024-01-23
以下の宮崎正弘の最新刊は日本国民全員が必読である。
何故なら、この本は、日本の新聞やテレビが米国についてすら真実は何も報道していない事を明瞭にしているからである。
どのページから読んでもいい。とにかく読みだす。
読者は、皆、愕然とするはずである。
上記の日本のメディアって一体何なんだ？
どの1社にも、ジャーナリストは一人もいない。

私は、本欄で、宮崎正弘を、今を生きる梅棹忠夫、と形容した。
本書を読み出した私は、程なく、私の評の正しさを再認識した。

以下は本書ｐ87からの抜粋である。
見出し以外の文中強調は私。

トランプが自分の恩赦を発表！？　
バイデン政権は身勝手な法律の拡大解釈をしてほとんどがでっち上げといえる行為を犯罪とし、トランプ前大統領を有罪に持ち込む段取りを組んだ。　
トランプを政治的に葬るのである。
極左司法界、検察、ＦＢＴＩが一丸となって選挙戦で優位に立つトランプを追い込み、崖から突き落とす作戦を展開してきた。　
高級売春婦への口止め、機密書類の持ち出し、そして３回目の起訴理由は連邦議会議事堂乱入の扇動と、いずれも無理筋の起訴だから、トランプが言うように「起訴されるごとに私の支持率は上がる」のである。
トランプの三番目の起訴の罪状は米国欺瞞共謀、公務妨害共謀、権利妨害共謀、公務執行妨害および公務執行妨害未遂の４つである。
2023年８月３日、ワシントンの法廷に出向いたトランプ前大統領はいずれも否定して無罪を表明した。　
出廷の翌日（８月４日）、トランプはアラバマ州で演説し「ホワイトハウスを奪還したら、就任初日に『バイデン犯罪一家』による違法行為を捜査する特別検察官を任命する」とした。
８月14日、こんどはジョージア州大陪審がトランプ前大統領ならびに当時の側近ら計19人を41件の州法違反の罪状で起訴した。
４回目の起訴である。
トランプが大統領選後の21年１月に選挙管理業務を統括した同州の州務長官らに電話し、選挙結果を覆すために必要な票を見つけるよう迫ったなどとされる。
19人はいずれも「組織犯罪」規制違反に問われ、起訴状では「被告らは選挙結果を違法に変更する陰謀に加担した」とされた。　
トランプ陣営は声明で、地区検察トップのファニ・ウィリス検事長らを「虚偽の起訴でトランプ氏を訴追する狂信的な一味」と批判した。　
じつに裁判が４つも重なると、手続きの煩瑣、それぞれの起訴地がＮＹ、フロリダ、ジョージア州、ワシントンＤＣなどに分かれ、逐一の出廷も煩わしいが、弁護費用も天文学的になる。
左翼の法廷闘争の戦術にはトランプの選挙資金枯渇を視野に入れている。　
共和党内では大統領恩赦論が浮上した。　
デサンティス・フロリダ州知事とニッキー・ヘイリー元国連大使が「（もし、自分か当選すれば）トランプの恩赦」を約束している。
トランプと距離を置くペンス元副大統領は態度保留。
クリスティ元知事は「恩赦なんてあり得ない」と反対を公言している。
クリスティは2016年予備選では真っ先にトランプを支持した政治家だが、その後、反トランプの急先鋒に回った。
ただし予備選では泡沫扱いだ。　　　
これが「民主主義」とかを標榜する全体主義的な国家、米国の政治の本質である。
デモクラシーとは下剋上のことだ。　　　　　　　　　　　　　
トランプがホワイトハウス入りしたら、すぐにも自分の恩赦を発表し、すべての裁判を無効とするだろう。　

2024/1/17 in Kyoto