韓国・北朝鮮の国連発言に即時反論――慰安婦・徴用工・拉致問題をめぐる歴史戦の現場

藤木俊一氏の国連人権理事会における活動報告をもとに、韓国の康京和外交部長官による慰安婦問題での対日批判、北朝鮮代表団による拉致問題・朝鮮学校無償化問題での発言に対し、国連の場で即座に反論した歴史戦の現場を記録する。

2020-01-08
2019年3月、韓国の外交部部長(外務大臣相当)の康京和が、人権理事会のハイレベル・セグメントで、13分程度の発言を行い、慰安婦問題に関して、またも日本批判を行った
以下は前章の続きである。
筆者の活動を警戒する動きも出てきた。
2018年8月の国連人種差別撤廃委員会に参加したときのことだ。
筆者は、対日審査が行われる二日前、朝から終了まで会場に残って議事の進行を聞いていた。
ところが、翌日の日本の新聞に沖縄選出の「糸数慶子参議院議員が国連で発言」と書いてあった。
朝から終了まで議場にいたにも関わらず、糸数議員の発言など聞かなかった。
そこで、国連内に支局を持つマスコミニ社に確認すると、「日本の左翼NGOらが、国連の委員に対しで藤木さんが怖いと言って、実は開始一時間前に委員たちと会合を開いたのです」と教えてくれた。
これまで、左翼の国連での嘘を一つ一つ覆してきた結果、筆者を国連の会合から排除すれば、従来通りに独壇場になると考えたのであろう。
このような妨害は今後も起きる可能性があるから、保守派の国連での活動を増やす必要があると考える。
もう一つの例は、韓国と北朝鮮に対する抗議だ。
2019年3月、韓国の外交部部長(外務大臣相当)の康京和が、人権理事会のハイレベル・セグメントで、13分程度の発言を行い、慰安婦問題に関して、またも日本批判を行った。
15年末の慰安婦問題に関する日韓合意では、「国際社会において、この問題をもう持ち出さない」と約束していたにもかかわらず、だ。
さらに、北朝鮮政府代表団も、拉致問題は日本政府との合意で既に解決済みであることや、「朝鮮学校を無償化しないのは人種差別だ」といった発言をした。
そこで、私はすかさず人権理事会のNGOの発言枠を取り、この2ヵ国に対してそれぞれ反論した。
その時の様子は、YouTubeに「【テキサス親父事務局】国連で韓国の度重なる条約違反を追及発言・藤木俊一」「【テキサス親父事務局】国連で北朝鮮政府の事実に反する発言に反論発言・藤木俊一」という動画を公開しているので、ご覧いただきたい。
紙幅の関係で、ここでは反論のごく一部しか紹介できないが、韓国に対しては、いわゆる「徴用工」は「強制労働者」ではなく、高額収入を求めて日本に渡航した労働者だったことや、個人の請求権を含むいかなる補償に関しても、1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みであることなどを説明した。
2015年の慰安婦問題に関する日韓合意についても、「条約とは法的拘束力をもった国家間の約束であり、子供でさえ、約束を破ることが悪いことであることだと知っている」と強調した。
また、北朝鮮の政府に対しては、強制されてもいない「強制労働者」、単なる戦時売春婦だった「性奴隷」、ルールを守らない「朝鮮学校の補助金」に関し、北朝鮮側の発言に根拠がないと指摘した。
朝鮮学校については、文科省の基準を満たせば、翌日からでも補助金支給の対象になること、北朝鮮自身が認めている日本人「拉致被害者」の全員の帰国を訴えた。
この稿続く。

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