月刊誌『正論』に掲載された久保田るり子氏の論文を基に、コロナ禍における文在寅政権の反日姿勢と親中偏向を検証する。
日本の入国制限に対する韓国政府の異常な反発、中国への過度な配慮、そして防疫という国家の専権事項を政局に変えた韓国政治の問題を明らかにする。

2020-04-09
コロナ禍に関する防疫問題で、相手国に言いがかりのような反発をした例は、世界中をみても、先進国にも途上国にもなかった。
以下は月刊誌『正論』に、「コロナ禍にあっても反日に徹する文政権」と題して掲載された、久保田るり子氏の論文からである。
彼女も現役最高の記者の一人である。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
4月15日、韓国では総選挙が実施される予定である。
韓国の内閣責任制は一院制で、国会の解散はない。
国会議員は定数300人、選挙は4年に1度である。
大統領制なので、与党が敗北しても文在寅政権は2022年まで続く。
だが、与党が負ければ、次期政権誕生のプロセスに大きな影響が及ぶことになる。
コロナ禍で一部に投票日延期論が出ている。
だが、いずれにしても争点は、文大統領のリーダーシップの是非である。
コロナ有事で露呈した文政権の反日執着と親中偏向を検証してみる。
「日本は非科学的、非合理的」
新型コロナウイルス禍は、今、各国リーダーの力量を試している。
「私は戦時下の大統領」と言ったのはトランプ米大統領である。
「我々は戦争状態にある」と国民に呼びかけたのはマクロン仏大統領である。
「第二次大戦以来の試練」と歴史観で語ったのはメルケル独首相である。
ところが、この非常時に、「親中反日」という政局を持ち込んだのが、韓国の文在寅大統領だった。
3月初旬、安倍晋三政権は、日本の爆発感染を防ぐため、中韓両国に入国制限をかけた。
韓国政府は激しく反発し、感情を露わにした。
丁世均首相や康京和外相は、日本の措置を「不当で遺憾だ」「即刻、撤回を求める」と述べた。
日本の防疫体制についても、「不透明で消極的。憂慮を持って見守っている」などと批判した。
さらに、入国制限をかける日本は、「非友好的なだけでなく、非合理的で非科学的」などと、不躾な非難を繰り返したのである。
この時、各国は防疫措置を次々に強化していた。
欧米はすでに、特定国からの入国禁止や国境封鎖を始めていた。
日本政府の中韓両国への入国制限は、むしろ遅すぎた措置だったと言えた。
日本の決定は、世界保健機関、WHOが新型コロナウイルスの拡散を「パンデミック」、すなわち世界流行に指定する6日前だった。
そもそも防疫とは、国の専権事項である。
国益の最優先課題であり、手遅れになれば、全国民の生命に関わってくる。
外交とは別物であり、「協議の対象」という範疇ではない。
実際に韓国を入国禁止とした各国は、協議ではなく、通告を行っただけである。
しかし、韓国政府はそうは考えなかった。
「事前通告がなかった」「協議をしなかった」「背景に何かある」と主張して、非難を強めた。
コロナ禍に関する防疫問題で、相手国に言いがかりのような反発をした例は、世界中をみても、先進国にも途上国にもなかった。
日本政府は3月5日、首相官邸で開催した国家安全保障会議、NSCの緊急閣僚会議で、この措置を決定した。
中国・韓国に発給済みの査証、ビザの効力停止。
韓国・香港・マカオへのビザ免除措置の停止。
中韓からの入国者全員への14日間隔離要請。
内容はこのようなものだった。
会議開催前に、日本外務省は、中韓両国の在京大使館のカウンターパートに、日本の両国に対する水際対策が決定されることや、その内容の概要も伝えていた。
そして決定後に正式な通告を行った。
これを受けた中国政府は、「日本の入国制限を理解する」として、全く問題視していない。
この件で韓国政府は、当日に反発しただけでは収まらなかった。
大統領府、青瓦台と外務省が、事後にそれぞれ公式文書を出してまで、日本に噛みついたのである。
最初は青瓦台が、ホームページ上に、異例の「書面ブリーフィング」という言い訳がましい文書を掲載した。
3月8日付である。
文書は、政府が日本に猛反発したことについて、韓国国内で「日本にだけ防疫で強硬姿勢を見せるのはおかしい」との批判が出たことへの反論だった。
第一に、日本はコロナ検査件数が少なく、感染状況が不透明で死亡率が高い。
だから、韓国に強く出るのはおかしい、というのである。
第二に、日本の措置は過剰な措置であり、そのうえ、ただの一言も事前の打ち合わせがなかった、というのである。
だが、これは事実が異なる。
日本は事前説明を行っていた。
第三に、我が国は日本にも中国にも同じ措置を取っている。
日本にだけ強硬なわけではない、というのである。
これは、韓国への特別入国手続きを指している。
「反日的対応」をメディアから批判された韓国政府は、青瓦台の文書だけでは収まらなかった。
10日後の3月15日、今度は韓国外務省が「立場文」と称する、当日のいきさつを記した文書を韓国メディアに配布した。
内容は、「我が国は何度も事前通告を求めたのに、日本外務省は説明せず、仁義にもとる」といったものだった。
韓国政府は、日本外務省に午前に何回、午後に何回、何時何分に連絡した、などと時系列で「日本は事前通告をしなかった」と主張した。
そして政府の抗議の正当性を訴えたのである。
一国の政府対応としては、際立って神経質で、しかも執拗な自己弁明だった。
入国制限が「非常に不適切で、その背景に疑問を持たないわけにはいかない」とは、一体、何のことを言っているのか。
疑問というのは、どうやら、「安倍政権が人気取りのために韓国に強硬に出たのではないか」という推測のようだった。
だが、これは邪推というべきである。
＊彼らの論説が朝日新聞の論説だったと言われても、誰も怪訝には思わないだろう＊
康京和外相が発言したころの韓国の感染者数は、6000人を超えていた。
韓国は世界102カ国・地域から入国制限をかけられており、「コリア・フォビア」と呼ばれていた。
韓国国内では経済も急速に萎縮し、政府に対して「なぜ、韓国だけがこんなみじめな思いをさせられるのか」との風当たりが強まっていた。
「コリア・フォビア」を韓国国会で追及された康外相は、「入国制限をかけているのは防疫体制の整っていない途上国が多い」と弁明した。
だが、日本の措置が出る直前、韓国はオーストラリアからも入国制限措置を受けていた。
もう言い訳は通用しなかった。
政府は、むき出しの反日で世論の矛先をかわそうとしたのである。
実は、日本の事前通知の前に、韓国政府は日本の水際対策の素案ペーパーを入手していた。
しかし、素案はあくまでも素案である。
閣僚会議では内容が修正され、より強い対策を打つことになった。
韓国にとって想定外の措置が含まれていたようである。
日本がこの時期に水際対策を強化するにあたって、より意識していたのは中国だった。
コロナ禍の震源地である中国への入国規制は、懸案だった。
2月末、中国の外交政策のトップである楊潔篪・共産党政治局員が来日し、習近平国家主席の国賓来日問題に関する調整が行われた。
この時点で、国賓来日の延期が決まった。
これを受けて日本は、中国への入国規制問題に踏み込みやすくなっていたのである。
この稿続く。
「中国は運命共同体」
トランプ大統領のリーダーシップの決断は、最も早く、わかりやすかった。
中国人の入国禁止、2月2日。
航空路線のほぼ全便の運休、同日。
欧州26カ国からの渡航停止、3月11日。
国家非常事態宣言、3月14日。
米国人への海外渡航中止勧告、3月19日。
「国民を伝染病から守る」ことは、戦争同様の有事である。
この考え方は欧米では当たり前である。
しかし、韓国政府はそうは考えない。
文大統領のリーダーシップは、「防疫より中国」なのである。
2019年12月24日、中国・北京で行われた中韓首脳会談で、文大統領は「韓中は悠久の交流の歴史を持つ運命共同体だ」と述べていた。
コロナ禍で韓国は、「14日以内の湖北省訪問者に限った入国禁止措置」を取った。
だが文氏は青瓦台の幹部会議で、「中国の困難はすなわち、我々の困難だ。隣国としてできる支援や協力を惜しんではならない」と、習近平国家主席に語りかけるようなメッセージを送っている。
韓国で初めて感染者が見つかったのは1月19日である。
疾病管理本部が空港で第1号の中国人感染者を発見し、隔離したところから始まった。
中韓を結ぶ空路は40路線以上あり、毎日2万人以上が中国から韓国に入国している。
中国が武漢を遮断したのは1月23日である。
その後、韓国もチャーター機で武漢滞在の韓国人を帰国させた。
だが、文政権の親中ぶりは初期から迷走していた。
中国への過度な配慮から、右往左往の連続だった。
韓国国民は早期から、中国人の全面入国禁止を求めていた。
1月23日、青瓦台、大統領府ホームページの「国民請願掲示板」に、一般市民から「中国人の全面的な入国禁止」を求める請願が出された。
3日目に20万人。
これまでに約78万人の賛同が集まった。
請願者の一人は、「新型肺炎事態における文大統領の対処を見れば見るほど、大韓民国の大統領ではない、中国の大統領を見るようだ」と書き込んだ。
メディアも、「民心離反を呼ぶ韓国政府の新型肺炎対応自滅策」と題した中央日報のコラムなど、連日にわたって強烈に批判した。
韓国は「湖北省からの入国禁止」措置と同時に、国民の中国全土への旅行禁止を意味する旅行警報を、「自制」から「撤収」に引き上げた。
ところが、約4時間後に「撤収」を「検討」に突然、格下げしたのである。
この撤回は、中国から抗議圧力があったと見られている。
最初の「撤収」発表で、韓国旅行業界では、中国行きの多数のキャンセルが出ていた。
それがわずか数時間で変更され、旅行業界は大混乱に陥った。
駐韓中国大使は、文政権の湖北省からの入国禁止措置に対して、「あまり評価しない。制限は不要という世界保健機関の根拠に従えばいいのではないか」と憮然とした態度を見せていた。
そもそも習近平体制は、文政権の誕生以降、常に高圧的な対応を取ってきた。
2017年には、在韓米軍の高高度防衛ミサイル、THAAD配備に原則的に応じたことで、中国に展開していた韓国ロッテを撤収に追い込むまでの営業妨害によって報復措置を取った。
その後は、THAAD問題も含む「3つのノー」を韓国政府に飲ませた。
3つとは、第一に、THAAD追加配備は行わない。
第二に、米国のミサイル防衛に参加しない。
第三に、日米韓協力を軍事同盟にしない。
つまり、米韓同盟をないがしろにする約束である。
2017年10月の中韓外相会談でのことだった。
文在寅政権はこれを了承した。
在韓米軍のTHAADは搬入されているものの、反対派の座り込みで機材搬入が完了せず、運用できていない。
習近平国家主席は、今年前半に訪韓が予定されていた。
日程は早ければ3月、4月とされた。
だが、コロナ禍の発生で、2月初旬には暫定延期が決まった。
しかし文政権は、「訪韓自体がこれで白紙になってしまうのではないか」と恐れていたようである。
この稿続く。