籠池佳茂氏の証言を通じて、森友問題における朝日新聞や大手メディア、野党の報道・追及構造を検証する章。財務省の文書改竄、赤木俊夫氏の遺書、検察庁法改正反対運動、SNS上の大量投稿をめぐる疑義を踏まえ、森友・加計・桜を見る会・アベノマスク・検察庁法改正に共通する倒閣運動の手法を問う。

2020-06-01
ところが朝日新聞は、「財務省が安倍首相に忖度して値下げした」というストーリーをつくりあげ、切り取り報道によって虚偽の物語を無理やり正当化していきました。
以下は前章の続きである。
ウラにいるのは誰か。
森友学園の土地取引に違法性はなく、地中に埋まっていたゴミの存在を隠していた財務省の怠慢が招いたものです。
安倍首相への忖度などあるはずがない。
ところが朝日新聞は、「財務省が安倍首相に忖度して値下げした」というストーリーをつくりあげ、切り取り報道によって虚偽の物語を無理やり正当化していきました。
朝日新聞をはじめとする新聞社だけでなく、NHKなどテレビ局もスクラムを組み、ありもしない疑惑を報じる。
報道をもとに野党議員が連日のように安倍首相を追及するという、不条理で恐ろしい倒閣運動が展開されたのです。
『週刊文春』も、大手メディアとともに森友問題を騒ぎ立てました。
『安倍官邸vsNHK』、文藝春秋、を書いた元NHK記者・相澤冬樹氏や、父と共著『国策不捜査』、同、を出した赤澤竜也氏などを起用し、朝日新聞と同じ論調の記事を載せる。
大手メディアから距離を置き、政治家や芸能人のスキャンダルを暴いたかつての週刊誌は、雑誌ジャーナリズムの矜持を失ってしまったのでしょうか。
今年3月、『週刊文春』が近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書を公開しました。
それをもとに、野党は森友問題を再燃させようと「再検証チーム」をつくった。
しかし、この期に及んで何を追及するのでしょうか。
一番悪いのは、文書改竄に手を染めた財務省であることは間違いありません。
しかし、連日のように森友問題を報じ、国民を煽ったメディアにも責任はなかったか。
報道が財務省にプレッシャーを与えた面もあったと思います。
まだ懲りずに虚偽報道を繰り返せば、また自殺者が出かねません。
目的は改憲潰し。
しかし、このたびの父の告白によって、野党やメディアはこれ以上、森友問題を政局に持ち込めなくなりました。
下手に追及すれば、辻元清美議員ら、父を騙してきた人たちの名前が出てきて、薮蛇になってしまうからです。
父が動画を公開してから、検察官の任期延長問題が新たな疑惑として持ち上がりました。
森友問題で攻められなくなったから、また新たな倒閣ネタをつくり出したのではないかと勘繰ってしまいます。
議院内閣制の日本において、選挙で信任を得た与党が内閣を組織し、政策を通しやすい人材を各所に配置するのは当然です。
会社経営でも当たり前のことですが、一般社会の常識が、なぜか野党やメディアは理解できない。
試験に通っただけの官僚や検察が、民主的コントロールが利かない場所で勝手に物事を進めるのは非常に恐ろしいことです。
彼らの行動をチェックするのは立法府の責任であり、国会議員たる政治家の義務といえるでしょう。
メディアは、ツイッターで「検察庁法改正に抗議します」という文言が500万ツイートされたと嬉々として報じています。
しかし、保守派の検証により「ネット工作」だと暴露されてしまった。
同じ人間が何百回も繰り返しツイートすることで、数を大きく見せていたのです。
キャンペーンを仕掛けたのは、福島瑞穂議員の内縁の夫である海渡雄一弁護士だとして、ネットで炎上している。
彼は森友問題でも水面下で動いていた一人で、私も実際にお会いしたことがあります。
毎回、福島瑞穂議員や辻元清美議員といった「お馴染みのメンツ」が疑惑をでっちあげ、朝日新聞が騒ぎ立てる。
そして、朝日新聞の記事をもとに野党議員が安倍政権を追及する。
森友学園、加計学園、桜を見る会、アベノマスク、そして検察庁法改正。
すべて同じ手法で疑惑がつくり出されているのです。
では、なぜ彼らはそうまでして安倍政権を倒したいのか。
憲法改正を阻止するためではないでしょうか。
最新の世論調査によると、憲法に緊急事態条項を加えることに、有権者の3分の2が賛成している。
改憲論議が盛り上がってはまずいから、政権批判に国民の目を逸らさせようとしているのです。
改憲が嫌なら、国民投票で反対票を投じればいいだけです。
安倍政権に不満があれば、選挙で自民党に投票しなければいい。
正面から戦うと勝てないとわかっているから、ありもしない疑惑をでっち上げたり、ネット工作を画策したりと、いわば「ゲリラ戦」を展開しているのです。
卑怯というほかありません。