亡国のメディアを退け、政治の力で日本を開く――菅義偉が語った雇用、農業、観光立国の実績
月刊誌『Hanada』2019年8月号に掲載された菅義偉官房長官の独占インタビューをもとに、安倍政権による農業改革、農産品輸出の倍増、雇用環境の改善、迎賓館の一般公開、新宿御苑や国立美術館・博物館の開館時間延長など、政治主導で実現した改革を紹介する。同時に、政権攻撃を繰り返す朝日新聞やNHKなどの報道姿勢、似非モラリズム、中国・朝鮮半島による対日情報戦を批判し、日本国民に事実を直視する覚悟を問う。
2019-07-10
以下は、月刊誌『Hanada』8月号に「独占インタビュー 野党共闘に日本は任せられない」と題して掲載された、内閣官房長官・菅義偉氏の記事からである。
日本国民全員のみならず、世界中の人たちも読まなければならない。
私は、菅官房長官が事実を淡々と語るこの記事を読んでいて、朝日新聞やNHKなど、日本のメディアが狂ったように官僚を叩き、あるいは政治家の言葉の端を捉えて、集中豪雨のようなバッシングを浴びせる態様が、反比例するように脳裏に浮かんだ。
「彼らは、まさに亡国のメディアだな」
日本国民全員が、そのことに気づかなければならない時は、とうに来ているのである。
彼らが亡国のメディアをやり続けている間隙を突いて、中国や朝鮮半島は、日本攻撃、日本侵略の機会をうかがっているのである。
日本に敵対する国家の情報機関が狙っていること、特に共産党一党独裁国家である中国の情報機関が策謀していることは、日本の世論を分断することである。
メディアに政権を攻撃させ、人心の離反を図ることなのである。
もはや一刻の猶予もなく、日本国民は朝日新聞やNHKから離れ、彼らに対して「NO」を突きつけなければならないのである。
私を含めて、彼らの実態を知り、これを正そうとする人間が増加するのに比例して、中国は、彼らと、彼らに同調する人権派弁護士や反日活動家たちを動員する。
そして、デビッド・ケイらを使って、国連で「日本では報道の自由が侵され始めている」などと報告させるのである。
これに朝日新聞やNHK、人権派弁護士、いわゆる市民団体など、反日活動で飯を食っている人間たちが同調していること、その代表が大江健三郎や村上春樹であることは、何度も言及してきたとおりである。
彼らが、史上最低に卑しく、醜悪な人間たちであることに、日本国民が気づくべき時は、とうに来ているのである。
他のどの国でもない。
言論の自由も何もない、人類史上最大の人権抑圧国家であり、オーウェルが予言した監視社会を、ついに現実のものとした中国が、日本の報道の自由を論じているのである。
これに同調する韓国は、戦後ずっと、反日教育という名のファシズムを続けている全体主義国家である。
北朝鮮は、実態を論じることさえ馬鹿らしい国であり、現代の漫画国家、古代の専制国家以外の何物でもない。
そのような国家でも、核爆弾を一個持っただけで、何事か大国であるかのようにメディアが扱う。
彼らが核武装している国であり、日本に対する攻撃と日本の領土に対する侵犯行為を繰り返し、台湾の武力奪取を画策しているという事実から、彼らの報道や言動に惑わされて目を背け続けることは、もう許されないのである。
トランプ大統領は、そういう日本国民の愚かしさを突いたのである。
トランプは、メディアの報道とは違って、常に真実を語っているのである。
トランプが、彼らの似非モラリズムの正反対にいる人間であることにも、日本国民が気づくべき時は、とうに来ているのである。
間違っていたのは、先進国を侵食していた似非モラリズムであって、トランプではないのである。
似非モラリズムは、破壊されなければならない悪の最たるものなのだから。
迎賓館の一般開放も
目標を掲げて取り組んでいるのが、農業改革です。
総理が施政方針演説で「攻めの農業政策が必要」と表明し、60年ぶりの抜本的な農協改革を行いました。
同時に、農産品の輸出にも重きを置き、政権発足前には年間約4,500億円だったものが、昨年は9,068億円まで倍増し、2019年中に1兆円の大台を突破する目標を掲げています。
安倍政権は、地方の所得を引き上げ、地方の消費を拡大させたいとの明確な目標を掲げ、観光政策や農業政策に取り組んできています。
それらの成果が国民の前に見え始めているからこそ、国民の皆様の御支持をいただき、政権も安定しているのではないでしょうか。
何をなすべきかを明確に打ち出し、その方向に向かって経済再生に取り組んできた結果、有効求人倍率は、政権発足前の0.83から1.63まで改善し、45年ぶりの高水準となっています。
47都道府県すべてで求人倍率が1を上回ったのは、統計を取り始めて以来、初めてのことであり、働きたい人が働ける環境を作ることができました。
経済政策をしっかりと実行できているからこそ、これだけ雇用環境が改善したのだと思います。
政治主導の下に、政府を挙げてアベノミクスを推進してきた結果です。
政治が方向性を明確に示し、決意を持って進めれば、官僚はその方向で、さらに努力をしてくれます。
例えば、赤坂と京都の迎賓館の一般開放です。
なぜ、これほど価値のあるものを国民に開放しないのかと、私自身、疑問を感じていました。
しかし、長年にわたり、現場レベルを含む官僚組織の様々な抵抗があり、実現できていませんでした。
それでも、強い政治判断の下で課題を一つ一つ乗り越え、現在はいずれの迎賓館でも年間約250日前後を開放し、赤坂では年間50万人以上、京都でも年間10万人以上の方々に訪れていただいています。
また、新宿御苑では、午後4時半までだった開園時間を午後6時まで、夏期は午後7時まで延長しました。
全国の国立美術館・博物館も、金曜日と土曜日は午後8時まで開館するようにしました。
誰が見てもおかしいことが、あちこちにありました。
当たり前のことが、できていなかったのです。
それを今では、一つ一つ、政治のリーダーシップによって改善し、多くの訪日外国人観光客に、日本の魅力に触れていただく機会を提供できるようになりました。
この稿続く。