米国が巨額の投資によって築いたハイテク産業と知的財産を、中国が物理的窃取、サイバー攻撃、技術移転の強要などによって不正に取得していると米国側が指摘してきた問題を、「千人計画」と「中国製造2025」を軸に取り上げた2020年7月27日の論考。

本章は前章に続き、中国の人材招聘政策「千人計画」と、米国の研究成果・技術・知的財産をめぐる問題を取り上げたものである。
米上院常設調査小委員会は2019年11月18日、「Threats to the U.S. Research Enterprise: China’s Talent Recruitment Plans」と題する超党派報告書を公表し、「千人計画」を含む中国の人材招聘プログラムと米国研究機関・連邦政府の対応について検証した。
また、2018年6月19日には、ホワイトハウス貿易・製造政策局が「How China’s Economic Aggression Threatens the Technologies and Intellectual Property of the United States and the World」を公表し、物理的・サイバーによる技術・知的財産の窃取、技術移転の強要などを問題として挙げている。
資料確認注
以下の2020年7月27日付原文では「米連邦議会は2018年6月にも、千人計画に関する報告書を公表している」と記しているが、該当する2018年6月の報告書は、正確には米連邦議会ではなく、ホワイトハウス貿易・製造政策局が公表したものである。
原典保存のため、以下の本文自体は一字一句変更しない。
本文
2020-07-27
米国が大規模に投資して得たハイテク産業や知的財産について、中国は物理的、あるいはサイバー攻撃で盗み、技術移転を強要するなどして不正入手している
以下は前章の続きである。
何らかの立法措置が必要　
ポートマン氏は、こうした中国の千人計画に対し、ＦＢＩや米研究機関の対応は非常に遅く、米国の研究を守るための取り組みを強化しなければならない、と指摘している。　
報告書はまた、「千人計画に参加している研究者には、契約条件などを完全な形で開示しなければ、米国の研究資金を得られないようにすべきだ」などと提言し、何らかの立法措漑が必要とも指摘した。　
米国大学協会（ワシントンＤＣ）のトビン・スミス政策担当副会長は、「報告書は、人材募集プログラムの契約内容を徹底的に調べることで、この問題を生々しく伝えている。大学教員たちはこの報告書をよく読み、千人計画に加わる危険性に注意しなければならない」と話している。　
ＦＢＩのジョン・ブラウン副部長は、「千人計画に参加した科学者たちのすべてが古典的なスパイだとは言えないが、中国から情報提供を求められているのも事実であり、違法性がある。防諜の観点からもっと早く対処策を講じなければならず、米政府や研究機関はすぐにでも行動を起こすべきである」としている。　
これより前、米連邦議会は2018年6月にも、千人計画に関する報告書を公表している。
米政府組織の貿易・製造政策局による「中国の経済的侵略が、どのように米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートだ。　それによると、米国が大規模に投資して得たハイテク産業や知的財産について、中国は物理的、あるいはサイバー攻撃で盗み、技術移転を強要するなどして不正入手しているという。
被害対象の技術分野は、中国が掲げる中国製造2025に明記されたＡＩ、航空宇宙、仮想現実（ＶＲ）、高速鉄道、新エネルギー自動車産業など多分野にわたる。
＊親中派の静岡県知事川勝がリニア新幹線着工妨害、月刊誌FACTAの広告文に掲載されていた文言である。下種は必ず環境問題などと口にするものだが、彼は、JRに対する嫌がらせを通したやり取りの中で、リニアの設計図面を入手して中国に提供する役目を帯びているのではないか？何度かの訪中の折にハニートラップにでもかかったのではないか。そんな推測だけが、日本の国益を損ねて恥じない彼の売国奴と言っても過言ではない態度を説明するからである＊