2024-01-15
以下は、高山正之の最新刊『変見自在　安倍晋三を葬ったのは誰か』からである。
本書は、週刊新潮の高名な連載コラムを書籍化したシリーズの最新刊だが、原文には更に磨きがかけられ、より一層読みやすくなっている。
この一冊だけでも、彼はノーベル文学賞に値する。
日本国民のみならず、世界中の人たちが必読。
元首相が暴いた朝日の嘘
終戦直後まで、朝日新聞はまともだった。
米軍が進駐して以降、米兵による強姦や略奪が毎日120件も起きていることを、不快感を込めて報じた。
市民に対して「万年筆や腕時計も奪われる」と注意も促した。
ニッポン・タイムズも「同じ軍政なら、第二次世界大戦中の日本軍の方がはるかにましだ」と論評した。
朝日は原爆投下について鳩山一郎に問い、1945年9月15日、次のような記事を掲載した。
鳩山は「原爆は戦争犯罪であり、病院船への攻撃や毒ガスよりも国際法に違反する行為だ」と述べ、「米国の将軍たちは被爆地に赴き、その惨状を見るべきだ」と厳しく批判した。
GHQから「日本軍によるマニラ市民虐殺」の記事を掲載するよう強制された際、編集局は「米軍の砲爆撃下で、どうやって10万人もの人々を強姦し、殺害できたというのか」と抗議した。
さらに記事には、「目撃者がいる」「検証されるべきだ」と付け加えた。
この二つの出来事がGHQを激怒させ、朝日に発行停止命令が出されると、朝日は「連合国軍の忠犬」になることを申し出たと一般にいわれている。
単に立場を変えただけでなく、「積極的に日本を捨てた」と見る人もいる。
実際、GHQが去った後も、朝日は日本を貶めることをやめず、日本国民の側に立とうともしなかった。
では、彼らは誰に従ったのか。
例えば、森恭三は『朝日ジャーナル』の巻頭言を書き続け、広岡知男は毛沢東と共に生きる道を選んだ。
広岡は毛沢東のために、本多勝一に真実のかけらもない『中国の旅』を書かせ、日本人を蔑んだ。
秦正流と渡辺誠毅はソ連に従い、「スターリン万歳」と叫んだ。
編集局内でも中国派とソ連派は激しく対立していたが、日本を批判する点では協力した。
1980年代、ソ連派の渡辺が社長だったころ、文部省の教科書検定について、日本軍による華北への「侵略」が「進出」に書き換えられたと大騒ぎした。
さらに、「南京大虐殺があった。侵攻の先頭に立った都城第23連隊が虐殺を行った」と報じた。
また、煙が立ち上る写真を添えて、「これが中国における毒ガス作戦だ」と題する特集記事も掲載した。
三つともすべて虚報だったが、嘘が発覚しても朝日は訂正すらしなかった。
一方、笠信太郎は、特派員時代からの友人アレン・ダレスを通じて、GHQが残した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」を広めるよう、CIAに働きかけ続けた。
その一方で、森恭三の『朝日ジャーナル』は毎週25万部を売り、学生たちを煽った。
1960年の安保闘争では、10万人の学生を国会に押しかけさせ、樺美智子を死なせた。
革命前夜のような空気が高まると、笠信太郎は、日本の共産化を望まない米国の意向を直ちに受け入れた。
彼は毎日、読売、産経など、東京の新聞7社の編集局長を招集した。
そして、抗議する学生たちを宥め、「暴力を排し、議会制民主主義を守れ」と呼びかける共同社説を掲載させた。
各社は、朝日の背後に毛沢東とソ連がいることを知っていた。
しかし、それ以上に大きな存在が米国であることも知っていた。
笠の言葉は、米国の言葉だった。
世間は驚いた。
『朝日ジャーナル』が革命を煽っておきながら、最後の最後に梯子を外すのかと思った。
朝日にとって、日本は嘲笑し、辱める対象であり、とうの昔に捨てた国だった。
その国の梯子を最後に外したところで、何だというのか。
安倍晋三は、その朝日とは対極に現れた人物だった。
元首相は、朝日が吉田清治に語らせた慰安婦の嘘を暴き、その嘘を追認した河野談話を検証することで、事実上これを否定した。
朝日が擁護してきなかったWGIPの日本版である村山談話も、「日本が日露戦争に勝利し、アジアの植民地の人々を勇気づけた」と語る安倍談話によって塗り替えられた。
朝日は激怒し、ソ連派、中国派、米国派が一つになって安倍打倒に動いた。
本田雅和は「NHK番組改変」という嘘を書き、星浩は戦時性奴隷を追及した。
しかし、それはブーメランとなり、逆に木村伊量社長の首を飛ばす結果になった。
大阪社会部が捏造した「モリカケ」疑惑も朝日に跳ね返り、140億円の経常赤字を招いた。
中身のない「安倍死ね」の罵声に続く狂気は、さらに激しくなった。
とにかく、終わりが見えなかった。
殺人幇助で逮捕される前に、廃刊したらどうなのか。
（2022年8月4日号）

2024/1/14 in Kyoto