韓国が不法占拠を続ける竹島周辺の日本領海で、海上ドローンを用いた海洋調査を計画していることが判明した。
これは日本の海洋権益と安全保障に直結する重大問題であり、単なる抗議では済まされない。
日本は独自の海洋調査を実施し、韓国に対する制裁と対抗措置を講じるべき時に来ている。

2019-03-29
韓国の竹島「調査」、抗議で済ませる話なのか。
日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。

昨日の産経新聞には、今、日本を代表する新聞が産経新聞である事を証明する記事が満載されていた。
そもそも自分の国を貶め、自分の国に対する敵性国家で自分の国に対するヘイト教育を行っている朝鮮半島や共産党の一党独裁国家である中国に与し続ける新聞が、その国を代表する新聞でなど、在るわけがない事を世界は知るべきなのである。
特に左翼小児病患者の屑人間を特派員として日本に置き、朝日新聞と一緒になって日本を貶める報道を繰り返して来たイタリア、フランス、ドイツ等の新聞社と、同じく左翼小児病患者で売国奴に等しい日系人に反日記事を書かせ続けて来たニューヨークタイムズ等は猛省しなければならないのである。

以下は、韓国の竹島「調査」、抗議で済ませる話なのか。
と題して掲載された社説からである。

韓国が、不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の領海で、海上ドローンと呼ばれる無人観測装置を使う海洋調査を計画していることが分かった。
韓国の国立海洋調査院が、竹島周辺の海底地形や潮流、海水温の変化などのデータを集める計画だという。
日本の海洋権益を侵す調査である。
竹島は日本固有の領土だ。
その周辺は日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）であり、日本の同意なしに韓国が海洋調査をすることは認められない。

安全保障に直結する話でもある。
これらのデータは、潜水艦の航行などに資する軍事情報そのものだ。
近年の韓国海軍増強の動きと無関係ではあるまい。

菅義偉官房長官は会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて強く抗議するとともに計画中止を求めたことを明らかにした。
これに対し、韓国外務省の報道官は日本の抗議について「一蹴した。
断固として対応していく」と述べた。
日本の小学校用教科書に竹島が「固有の領土」と明記されることについても、韓国外務省に日本の長嶺安政駐韓大使を呼び出して抗議してきた。

竹島をめぐる韓国の傍若無人な振る舞いは目に余る。
今年２月には、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に侵入した。
昨年も韓国は海洋調査船を侵入させ、韓国軍や警察は竹島や周辺海域で演習を行った。
長期にわたって、武装した警備隊を常駐させてもいる。

韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。
直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。

日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。
抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。

北方領土をめぐり、安倍晋三政権になって「四島返還」を言わなくなった。
領土主権をあいまいにする姿勢をみて韓国が日本を侮っている面もあるのではないか。

国際司法裁判所への提訴を日本が提案したことがあるが、韓国が応じることはなかった。
日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。